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災害対策は、1にインフラ、2にマンパワー、3に法整備

昨年の10月に発生した台風19号により、多くの川崎市民が、①インフラ整備、②行政職員のマンパワーの重要性を改めて認識されたのではないでしょうか。

むろん懲りない人もいる。

これまで、公務員ルサンチマンによる効率性重視と、家計簿的な発想による黒字財政を追求してきた川崎市では、とくにインフラの遅れと職員のマンパワー不足が明らかに顕著です。

川崎市は、行政需要(市民が行政に求める仕事量)が年々増えているのに、それに反比例して職員(正規職員)を削減してきました。

基準財政需要額

川崎市の職員数

「避難所の対応が悪かった」という市民意見が未だ絶えませんが、そもそも平素からオーバーワーク気味の職員体制であるにもかかわらず、「有事にも対応しろ…」と望むほうが無理な話なのです。

川崎市は人件費を抑制するため正規職員を減らし嘱託職員やらアウトソーシングやらを増やしてきましたが、そうした職員たちに「災害時の業務遂行義務」はない。

「災害時でも業務遂行義務」を負っているのは正規の職員だけです。

どうかこれを機に「薄らネオリベ」に洗脳されてきた市民は考えを改めてほしい。

さて、災害対策は例えば川崎市などの基礎自治体がまずは対応することになっていますが、今回の台風のような大きな災害の場合、やはり国家が全面にでなければなりません。

なんといっても、国民の最終の拠り所となるのは国家です。

例えば、東京都の江戸川区は、海抜ゼロメーターの地域を多く有しています。

江戸川区のハザードマップには「水害がおきたらここにいてはダメです」と書かれていますが、仮に全区民が避難するような事態になってしまうと、今回の川崎市がそうであってように、とてもとても区役所レベルでは対応できません。

私の住む多摩区だけでも20万人以上の人口がいます。

江戸川区には、70万人の区民がいます。

そもそも、これほどの人数を短期間で移動させるのは至難の技で計画そのものに無理があるように思うのですが、それでも大災害時にはその全員が避難対象となりましょう。

そのとき、区の役割がどうなどの、都の責任がどうだのと言っている暇は無い。

避難計画を遂行するには、やはり区や都、市や県のレベルを超えて国家の力を借りるほかない。

そのために必要になるのが、憲法を含めた緊急事態対応の法整備です。

しかも、「想定外」と言わせない法整備です。

気象の凶暴化が激しくなっており、これだけ災害が大規模化、深刻化している昨今、台風19号よりももっと大きな台風が来ることを私たちは日本国民は覚悟しておかねばなりません。

ゆえに政治は、①インフラの充実、②マンパワーの確保、③法体系の整備、の3つを早急に備えておかねばならないと思うのです。

備えあれば憂いなし…
2020/01/04

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