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研究開発費の政府負担比率の低さ

研究開発費の政府負担比率

経済成長の源泉とは何か?

多くの人々は「人口数」に答えを求めます。

そしてこの種の人達は、人口が増えれば経済は成長し、減れば衰退すると考えるため、今の日本においては「少子化対策こそが喫緊の課題だ」と主張されることがしばしばです。

しかしながら、人口が増える経済が成長するのであれば、アフリカ大陸の多くの国々は既に先進国になっていなければ辻褄が合わない。

それに、ジョージア、ラトビア、リトアニアなどは、日本と同じように生産年齢人口比率が低下している国ですが、いずれの国も経済は成長しています。

人口減少国で経済成長していないのは世界をみまわしても我が日本国だけです。

ゆえに経済成長の源泉とは「人口」ではなく、「生産性」にほかならない。

例え人口(生産年齢人口)が減ろうとも、生産性を向上させることさえできれば経済は必ず成長していきます。

ここでいう経済成長とは実体経済(GDP)の成長のことで、即ち国民経済の発展を意味します。

では生産性の向上とは何によってもたらされるのでしょうか。

むろん、「投資」です。

とりわけ、研究開発投資、設備投資、人材投資、公共投資の4つです。

例えば、今回のコロナ禍におていも、mRNA技術を用いて短期間でのワクチン開発を実現した米国のモデルナ、ドイツのビオンテックは急成長してますが、これらのテクノロジーは一夜にして完成したわけではありません。

言うまでもなく長期的な基礎研究の積み上げの成果です。

特に「科学」への投資は必ずしも直ちに製品化にはつながるわけではりませんので、早い段階から政府の資金援助が必要になります。

いま世界で最もそのことを理解しているのは中国です。

昨年(2020年)、中国の研究開発費は2兆4426億元(約40兆6180億円)規模となり、とりわけイノベーションへの投資が活発になっているようです。(中国国家統計局)

なお、研究開発費の内訳をみますと、基礎研究費は前年度比で12.6ポイント増で、主にAI(人口知能)、宇宙開発、半導体などの先端分野の研究に力を入れているとのことです。

一方、我が国はどうか…

掲載しているグラフのごとき恥ずかしき結果です。

悔しいけれど、こうした点においては中国を見習うべきです。

研究開発費の政府負担比率
2021/03/29

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