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移動する自由

表現の自由、学問の自由、信教の自由などなど、憲法は国民に対し様々な自由を保障していますが、もうひとつ保障されなければならい重要な自由があります。

それは、移動の自由です。

なんじゃそりゃ…と思われるかもしれませんが、けっこう大事な自由なんです。

働くために、生きるために、あるいは自由な言論、自由な学問を具現化するために、多くの場合、人は物理的に移動しなければなりません。

人だけではなく、産業や生活を成立させるためには「物」の移動(物流)は不可欠です。

とりわけ災害時などが顕著ですが、物流は安全保障の一つです。

例え災害から命を守ることができても、避難先への物流が滞り途絶えてしまえば人は死にます。

防災はもちろんのこと、経済活動などの物流を支えるのが、まさに道路や橋梁や鉄道などの交通インフラです。

また、交通インフラが充実すると、労働者一人あたりの所得(労働生産性)が向上します。

これを経済成長といいます。

労働生産性を決定するのは人口ではなく、道路や鉄道などの交通インフラ、そして工場や機械などの固定資産として生産施設(生産資産)です。

例えば、EUで最も生産資産が充実しているドイツは、まさにEUでもっともおカネ(所得)を稼いでいます。

とりわけ、道路整備を充実させてきたことが、ドイツがEUで一人勝ちしてきた所以です。

そこで、人や物を1時間でどこまで到達させることができるのかを日本とドイツで比較しています。

日 本 ⇒ 51km/h

ドイツ ⇒ 90km/h

直線距離で比較するとドイツは日本の約2倍ですが、面積で比較すると約3倍になります。

即ち、日本のピザ屋さんは、30分に1枚しか運べないところ、ドイツのピザ屋さんは30分で3枚も運べることになります。

これが交通インフラのもつ「ストック効果」です。

都市間連絡速度と到達可能エリア

それもそのはずで、日本とドイツでは高速道路ひとつとっても、道路整備へのおカネの掛け方が違います。

経済力を決めるのは人口や国土面積ではないことをドイツが証明してくれています。

高速道路の車線数比較

一方、年間労働時間(全就業者)で比較してみると、ドイツのそれは圧倒的に短い。

年間労働時間(全就業者)

我が国の交通インフラは先進国水準で比較すると、まだまだ遅れています。

「人口が減るから、もうインフラいらない…」みたいな愚論が蔓延しているようでは、日本に輝かしい未来はありません。

我が国では、長きにわたるデフレ経済(需要縮小経済)によってGDPが全く成長していません。

その上で、対GDP比でみた交通インフラ投資が縮小しています。

しかも、お隣の韓国にすら負けています。

国内輸送インフラ投資(対GDP比)

こままでは、私たち日本国民の「移動の自由」は、益々もって制約(制限)されていくことになります。

自由どころか、物流安全保障も崩壊します。
2020/01/02

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