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競争力の根源はインフラにあり

スイスIMD

毎年、スイスのビジネススクールIMDから、国ごとの競争力を示す『世界競争力ランキング』が発表されています。

たしか、これがはじめて発表されたのは私が大学生のころ(1990年ころ)だったと記憶しています。

上のグラフのとおり、2008年から2017年の9年間で我が国の競争力が大きく落ち込んでしまったことに大きな衝撃を受けました。

米国やドイツどころかお隣の韓国にさえ大きく水をあけられているほどの体たらくです。

このような事態を招いた最大の理由は、なんと言っても政府によるデフレ放置、とりわけ財政支出の抑制策からインフラ整備を怠ってきたことにあろうかと思います。

ドイツのメルケル首相が言うように、インフラは競争力の根源です。

にもかかわらず、我が国ではこの30年間にわたって「公共事業は無駄なものだ」というレッテルがはられ続け、インフラ整備が軽視されてきました。

例えば、私の住む川崎市多摩区内には未だ32箇所(JR南武線22箇所、小田急線10箇所)の踏切が存在しており交通流の円滑化を妨げているのみならず、ラッシュ時には子どもから大人まで通行者の命を危険にさらしています。

都市部のみならず、地方へのインフラ投資、あるいは地方と地方を結ぶネットワークインフラの構築をも怠ってきたことは否めません。

そのことが均衡ある国土の発展と国全体の競争力を阻害してきたのです。

結果、交通インフラのほか防災インフラさえも脆弱化したことから、、大きな台風や地震が国土を襲うたびに多くの(本来であれば助けることのできる)命が失われています。

まさに由々しき事態ですが、我が国では「命よりもおカネが大事」「命よりも黒字が大事」という愚かな考え方が政治に蔓延しています。

政府が黒字を増やせば増やすほどに民間部門(企業・家計)の赤字が増えていくという真実を知らない人たちが、無責任に「選択と集中」などと言って緊縮財政を正当化し、とりわけインフラ整備を妨げてきました。

日本を災害に弱い国とし、国際競争力も低下させている、この悪しき「財政思想」を叩きのめさないかぎり、衰退の道を回避する術がありません。
2021/03/21

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