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ゲノム編集食品というドル箱市場を米国様に差し出した日本政府

新年、明けましておめでとうございます。

どうぞ本年も、ご愛読のほど宜しくお願い申し上げます。

令和2年(2020)年元旦の今日、日米貿易協定(事実上の日米FTA)が発効しました。

日本は米国産牛肉などの関税を一気にTPP水準に引き下げ、米国産農産物への大規模な市場開放に踏み切ったわけです。

日本の農家は荒波にさらされる一方、工業分野では自動車や関連部品の関税撤廃を勝ち取ることができませんでした。

なのに日本は、牛肉の関税を発効前の38.5%から将来的に9%にまで引き下げるほか、豚肉やチーズ、小麦やワインなど約7,900億円分の農産物について、関税を撤廃・削減するのです。

まさに不平等条約です。

日本国民にって根源的な生命線である「食」と「農」が、いよいよ外資の餌食にされる扉が開かれてしまったのです。

例えば、米国の政治(選挙)に大きな影響力をもつ米国バイオ業界は、日本市場をドル箱市場にして「遺伝子組み換え種子」や「ゲノム編集作物」などで大きな利益を獲得していくことになりましょう。

とりわけゲノム編集は、四半期利益重視のグローバル投資家たちから大いに注目されているようです。

そうしたグローバル投資家たちの声に応えるかのように、米国ではクリントン政権からトランプ政権に至るまで、既にバイオ業界関連の規制が緩和されています。

既に米国農務省は10種を超えるゲノム編集作物を次々に許可し、例えば2018年3月には特定ゲノム編集作物に関して、企業が設計・栽培・販売までフリーハンドで行うことができるようになっています。

因みに、1995年から2003年の間に米国農務省から税金で支払われた農作物助成金は約10兆円で、そのうちの約7割は上位10%のアグリビジネスに流れ込んいるのだとか。

昨年の6月11日には、トランプ大統領は「ゲノム編集食品を含む遺伝子組み換え食品の規制緩和見直し」を指示する大統領令に署名し、農務省、食品医薬局、環境保護庁の三大省庁に対しても、6ヶ月以内に現在の規制を緩和するよう命じています。

そうした米国様の期待に応えるかのように、安倍政権もまた着々と悍ましき準備を進めています。

昨年9月、厚労省と消費者庁は「ゲノム編集農作物規制」を発表しましたが、「遺伝子を挿入していないゲノム編集は安全だ」という、まさに米国政府と足並みを揃える内容になっています。

また、なんとゲノム編集食品に安全審査は不要とされ、10月1日からは厚労省への届出のみで販売許可が与えられるなどの制度もはじまっています。

しかも、届出は任意で、履行しなくとも罰則はありません。

これにて、年内にもゲノム編集食品は国内で流通することになります。

米国様への忖度により、消費者庁は生産者・販売者ともに表示義務を課さない事を決定しており、それがために私たち消費者がスーパーなどの店頭でゲノム編集食品を選別する術はありません。

それだけではありません。

こののち日米貿易協定(事実上の日米FTA)は、医療、保険、公共サービス、政府調達に関する交渉が控えています。

私たち日本国民を守るための壁(安全保障装置)が次々に破壊されていくのです。

完全に破壊される前に、政治を大転換しなければなりません。

私たち日本国民に残された時間はない。

ゲノム編集
2020/01/01

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