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日米共同演習が「奪還」前提な理由…

海警局

一昨日(3月16日)、岸防衛相とオースティン米国防長官とが防衛省で会談しました。

会談では、尖閣諸島の有事に備え、自衛隊と米軍による共同演習を実施することで一致したらしい。

とはいえ、想定される演習は、尖閣諸島が侵略された場合の奪還です。

尖閣が侵略されることが前提となっており、あくまでも日米共同演習は侵略された領土を奪還するための演習ということになります。

なぜ侵略されないための共同演習ではないのか、私にはその理由がよく解ります。

固有の領土、固有の領海、固有の領空の防衛は、国家の主権線に属します。

主権線を守るのはその国の独力でなければならず、他国に依存することがあってはなりません。

もしも主権線の防衛を他国に依存(ディペンド)することになれば、その国は主権国家(インディペンデント国家)ではないということになります。

だからこそ、我が国固有の領土である尖閣諸島を他国の軍事侵略から防衛するのは、一義的には主権国家・日本の自衛隊でなければならないわけです。

ところが、残念ながら現在の自衛隊には固有の領土を守るための「領域警備」の任務とそれに必要な武力行使の権限が付与されていません。

なので、事ここに至ってもなお、海軍並に装備された中国の海警局艦船による侵略行為に対して、我が国は海上自衛隊でなく海上保安庁が対応しています。

海上自衛隊は、尖閣が交戦状態となり、総理大臣による防衛出動、あるいは海上警備行動が発令されない限り現場には出張れません。

前述のとおり、もしも尖閣で戦端が開かれれば、装備が海軍並の中国海警局に対し装備が脆弱な海上保安庁ではとてもじゃないが太刀打ちできない。

ゆえに尖閣諸島は奪われることになります。

そこで、侵略された尖閣諸島を奪還するために、日米は集団的自衛権を行使するという想定です。

まさにそのための演習こそが「侵略された領土を奪還するための」共同演習なわけです。

むろん、そのことは「中国が先に手をださなければ、米軍も出張らないですよ」という中国に対するメッセージを兼ねているのでしょう。

領海侵入を繰り返す中国を牽制することにもなるので、やらないよりはやったほうがいい、という意見もあるでしょう。

何よりも、危機が高まるたびに「米国様、尖閣は日米安保の対象ですよね」と確認している現状を打開しなければなりません。

まずは自衛隊に「領域警備」の任務とそれに必要な武力行使の権限を付与しなければならない。

因みに数年前、私はそのための法律を制定してほしいという『請願』を国会に提出したことがありますが、審議未了で廃案にされています。
2021/03/18

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