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病院事業会計の黒字化は構造的に不可能であることを証明します!

公立病院

現在、川崎市議会では、来年度(令和3年度)予算案を審議する「予算審査特別委員会」が開かれています。

本日(3月10日)、質問にたちます。

私の質問内容は次の3つです。
1.新型コロナワクチンの接種体制について
2.高齢者施設への新規入所者に対して無償化されるPCR検査について
3.病院事業会計への一般会計からの繰入について

持ち時間は質問と答弁を合わせて30分以内ですので、わずか3項目でも結構キツキツです。

上記3つの項目はどれも重要な行政課題なのですが、ここでは「病院事業会計への一般会計からの繰入」についてお話させて頂きたいと思います。

川崎市には市立病院が3つあります。

市立川崎病院、市立井田病院、市立多摩病院の3病院です。

これら3つの公立病院全体の事業会計が「病院事業会計」(公営企業会計の一つ)で、一般会計とは別会計で運営されています。

病院事業会計は収益的収支と資本的収支の2つで構成されています。

収益的収支は、①外来や入院などの医業収益、②補助金や患者外給食収益などの医業外収益、③固定資産の売却益等の特別利益の3つで構成され、資本的収支は概ね施設整備に関わる経費であり、収入多くは企業債や補助金と考えて頂いて結構です。

さて、来年度(令和3年度)の病事業会計予算をみますと、一般会計からの繰入金約79億6千万円が計上されております。

ご承知のとおり、公立病院の事業運営(病院事業会計)は毎年赤字ですので、その不足分は一般会計から繰り入れてもらっています。

こうした一般会計からの繰入をもって病院事業の更なる経営改善、即ち一層のコスト削減による改革を求める声が多くの議員からあります。

しかしながら、そもそも我が国の医療制度においては、経営努力以前にその制度的構造上からも病院が黒字化すること自体が実に困難です。

ましてや政策医療を義務付けられている公立病院が黒字化することは物理的にほぼ不可能といっていい。

本日の質疑では、そのことを事実と数字をもって証明したいと思います。

例えば、我が国では米国から押し付けられた不平等な協定によって、他国の3倍〜4倍の金額で医療機器・新薬を米国から買わされていることをご存知でしょうか?

あるいは、我が国では医療費が公定価格で抑制されていることをご存知でしょうか?

議員をふくめ、意外にもこれらのことを知らない人が多い。

我が国の医療制度、医療環境のなかにあっては、政策医療を義務付けられている公立病院が黒字化することは川崎市に限らずどこの自治体でもほぼ不可能なことです。

インターネット議会中継もありますので、ぜひご都合のつくかたはご覧頂ければと存じます。

質疑に立つ時間帯は、概ね夕方5時ごろです。
http://www.kawasaki-council.jp
2021/03/10

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