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公的医療保険制度の対象診療を拡大せよ

日本の医療費 個人民間支出分

我が国の医療制度においては、公的保険が適応される「保険診療」と公的保険が適応されない「自由診療」の2つがあります。

現行制度においては大原則として保険診療と自由診療は併用できません。

もしも併用可能にすれば、我が国が世界に誇る『国民皆保険制度』が崩壊するからです。

言わでもがな国民皆保険制度のおかげで、私たち日本国民は所得格差や資産格差に関係なく安価で良質な医療を受診することができています。

ゆえに一部の特殊な病気や治療を除いては「おカネがないから病院に行けない」みたいなことはないわけです。

ただ、併用禁止は大原則であって、そのすべてが禁止されているわけでもありません。

『保険外併用療養費制度』という一定のルールに基づいて、既に例外的に認められているものもあります。

実は、このルールを撤廃し「これまでのような例外的でなく全面的に併用を認めろ!」という声(圧力)が国の内外にあります。

それがいわゆる「混合診療」です。

因みに、これを具現化させようとする急先鋒が内閣府に設置されている規制改革推進会議です。

さて、混合診療を認めるとどうなるか?

間違いなく言えることは、ある程度のおカネ持ちが混合診療を積極的に活用することになるでしょう。

すると自然、公的医療費の支出(政府負担)が拡大します。

その結果、「これ以上の公的医療費が拡大すると国の財政が破綻するぅ〜」という声が一層高まって、やがて公的保険制度が崩壊することになるでしょう。

公的保険制度が崩壊すれば、人々は個別に民間保険に加入しなければならなくなります。

そこでお出ましなのが、お約束の外資系保険会社です。

彼らは「がん保険だけでなく、その他の医療保険をもっと売らせろっ!」と手ぐすねを引いて待っています。

もちろん「外資系から買え」などとはあからさまには宣伝しない。

好感度の高い日本人タレントを使って、それらしく巧妙に宣伝するわけです。

一方、百歩譲って仮に『公的保険制度』が廃止されなかった場合であっても、次のような問題が生じる可能性があります。

ご承知のとおり医療にはどうしても情報の非対称性というものがありますので、一般の患者がその治療や薬の有効性や安全性を自己責任で判断することは極めて困難です。

混合診療を認めてしまうことで、そうした有効性や安全性の確認できない医療技術の拡散を公的医療保険制度によって助長してしまうことになります。

もしも深刻な副作用などが出た場合でも、その治療が公的医療保険制度でカバーされることになるわけです。

こうしたことが常態化すれば、いずれにしても公的医療保険への信頼性を損ねることにつながります。

また、混合診療が解禁されれば、将来的に有効性や安全性が確認された新たな技術や薬が、結局はずっと保険外に据え置かれたままとなり、やはり所得や資産によって受けられる医療格差が拡大します。

おカネ持ちは画期的な新薬を使って治療できるのに、そうでない人たち(公的保険しか利用できない人たち)は治療を受けることができない。

現行制度が混合診療を例外的に認めているのはそのためです。

しかしながら、この例外的に混合診療を認めていくのも極めて危険なやり方です。

この種の「例外」を蟻の一穴にしてやがては全面解禁にもっていくのが、内外に巣食う規制改革派らの常套手段だからです。

であるからこそ「例外」を認めるのではなく、できうる限り公的医療保険制度の対象診療を拡大していくべきです。

「そんなことをしたら国の財政がぁ〜」と思われるかもしれませんが、心配しないでください。

我が国に、深刻な財政問題などありません!
2021/03/05

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