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電力崩壊の危機にさらされ続ける日本国民

エネルギー自給率

2018年9月6日、北海道胆振地方をマグニチュード6.7の地震が襲いかかりました。

この地震により、北海道では初となる最大震度7(震度階級の最高値)が観測されました。

それだけではない。

この地震により全域的に停電する、いわゆるブラックアウトが発生してしまったことは記憶に新しい。

いったんブラックアウトしてしまうと、回復するのにかなりの時間を要し実にやっかいなことになります。

実は今年の1月、西日本を襲った寒波によって関西電力がブラックアウト寸前の危機に陥ったことをご存知でしょうか。

電気使用量が発電能力の99%に達し、あと1%でブラックアウトでした。

理由の第一は、ベース電力を提供する原発の多くが稼働していないこと。

第二は、大雪によって太陽光エネルギーが一切機能せず、寒さが続き暖房需要が一気に高まったこと。

第三は、LNG(液化天然ガス)の備蓄が底をついて在庫切れになりそうになっていたことです。

メタンを液化すLNGは、超低温により冷却し液化する分子構造となっているため、基本的には2〜3ヶ月分しか備蓄できない。

加えて、オーストラリアとの関係が悪化し、オーストラリアからの石炭輸入を減らした中国が、LNGの需要を一気に高め、LNGの需給バランスが逼迫していたことも大きい。

さて、冒頭のグラフのとおり、我が国のエネルギー自給率は12%未満で先進国のなかでも極めて低い。

英国は70%、米国は97%、カナダは178%、オーストラリアに至っては322%となっています。

そのうえ愚かにも我が国は、新自由主義的思想から電力の自由化を進めました。

おそらくは、この2〜3ヶ月、新電力から電気を買っている家庭は電気代が跳ね上がっているに違いない。

いつも言うように、詰まるところ「自由化」なるものは危機を想定してません。

なので、いったん危機が発生すると実に脆弱です。

そもそも私の知るかぎり、電力を自由化した国で電気料金が安くなった国など一つもありません。

再生エネルギーとは言うけれど、再生エネルギー比率34%を自慢するドイツは、フランスが原発で発電した電気を買うことで国内の電力需要を賄っています。

因みに、フランスの原発による発電比率は71%です。

それが現実です。

我が国の電力供給網が実に脆弱であることを前提に、これからのエネルギー安全保障を考えていかねければなりません。

事故リスクが限りになく少ないトリウム原発(従来の原発とは構造が全く異なる)を、我が国のベース電力の一つに据えることも充分に検討される価値があるのではないでしょうか。
2021/03/03

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