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G7で最下位 日本の労働生産性

労働生産性

GDP(国内総生産)とは、一定期間に国内で生産され需要されたモノやサービスの総計を金額で表したものです。

このGDPを、どれだけの労働投入量(労働者数・労働時間)で創出したのか、それを表すのが労働生産性です。

実は上のグラフのとおり、我が国の労働生産性(時間あたり)は、G7(主要先進七カ国)でなかで最低です。

理由は3つ。

まず第一に、労働生産性は「GDP÷労働投入量」で算出されますので、20年以上にもわたりデフレ経済という需要不足が続いた日本ではGDPが成長していない、即ち分子(GDP)が増えていないため。

第二には、我が国では構造改革の名のもとに労働規制を緩和し、あるいは外国人低賃金労働者を流入させるなどのいわゆる雇用流動化策を採ってきたため、デフレにより仕事のパイは増えていないにもかかわらず、低賃金の就業者数が増えたこと。即ち、分子(GDP)の伸びよりも分母(労働投入量)の伸びのほうが大きかったこと。

第三には、企業や政府が生産性を高めるための各種の投資を怠ってきたこと。

1998年にデフレ経済に突入した我が国では、需要不足によるヒト余り常態がつづいて労働者が買い叩かれていきました。

企業は生産性向上のための「投資」よりも、低賃金労働者を追い求めました。

結果、とりわけサービス業を中心に労働集約的になっていきました。

しかも政府は政府で緊縮財政を断行し需要拡大政策を採らず、こともあろうに構造改革をさらに推し進めました。

我が国は愚かにも生産年齢人口比率の低下によるヒト不足を、「投資」による生産性向上ではなく、雇用規制の緩和と外国人低賃金労働者の受け入れによって対応してしまったのです。

労働生産性の低さが、日本の実質賃金の低下につながっていることは言うまでもありません。

むろん、デフレ経済のなかでは企業が生産性向上の投資に踏み込むのは困難です。

当然、政府が需要面と投資面の両面から生産性向上を支援しなければならない。

需要面とは、日本の企業が長期安定的な需要が見込めるように、政府が財政支出拡大の長期計画を示すこと。

投資面とは、企業が生産性向上のための投資を行うにあたり税制面で支援すること。

そして長期計画に基づいて政府自らも技術開発や公共インフラに積極的に投資するのです。
2021/03/02

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