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日本の保険市場

がん保険の市場シェア

我が国の生命保険市場の規模は約40兆円です。

約40兆円といえば、米国に次いで世界第2位の規模となります。

なお、生命保険への「世帯加入率」は約9割で、10世帯のうち9世帯が何らかの生命保険商品に加入しており、まさに我が国は保険大国です。

生命保険市場については、かろうじて日本企業がシェアの7割を占めていますが、医療保険などのいわゆる「第三分野」では外資が優勢です。

ご存知のとおり、がん保険市場などは米国勢(アフラック、メットライフアリコ)が8割を占め、外資による寡占市場となっています。

アフラックなどは営業利益の9割ちかくを日本市場で稼いでいます。

すべては日米保険摩擦からはじまった。

1970年代に日本市場への外資参入が一部解禁され、とりわけ医療保険などの第三分野が外資のために解禁されたわけです。

しかも、解禁されただけではありません。

こともあろうに国内大手に対しては同事業への参入を制限し、事実上、外資の独占市場としてしまったのです。

安全保障を米国に依存しきった敗戦国家(属米国家)の悲しい性(さが)でしょうか。

国内大手に同事業が全面解禁されたのは、なんと2001年のことです。

ときすでに遅し、でした。

当初、日本郵政は日本生命保険と組んで独自のがん保険を販売する予定でした。

全国2万ヶ所の販売拠点を持つ郵便局と日本生命保険が共同して臨めば、米国勢による寡占市場に大きな風穴を開ける可能性もありましたが、残念ながら我が国政府は腰抜けだった。

ご承知のとおり、今日に至っては全国2万ヶ所の郵便局でアフラックのがん保険が販売されている始末です。

いったい誰の郵政民営化だったのでしょうか。

それだけではありません。

1980年代のMOSS協議以来、我が国は他国に比べ3倍から4倍も高い医療機器や医薬品を買わされています。

例えば川崎市では市立3病院合計で毎年80億円程度の赤字を強いられていますが、高い医療機器や医薬品の購入が経営を圧迫していることは言うまでもありません。

国内に巣食う新自由主義派(ネオリベラリズム派)は、国民健康保険と民間保険を併用できる「混合診療」を主張しているのは周知の事実です。

これが完全に具現化されれば、やがて我が国が世界に誇る国民皆保険制度は崩壊します。

そうなれば、お金持ちでなければ医療を受けることができない世の中の到来です。

生命保険市場の外資系シェア
2021/02/28

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