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おカネ(お札)の本質

日銀のバランスシート

政府や行政が借金することを「将来世代へのツケだ」と言い切る人は、残念ながら貨幣や財政についての本質を理解していない人です。

いつも言うように、私たち日本国民がお財布に入れているおカネ(お札)は政府日銀の借用証書です。

この借用証書を使って、国民は経済活動を行っています。

即ち、私たち日本国民は政府日銀の借用証書という存在なしに所得を得ることはできない。

そしておカネ(お札)には、必ず記載されなければならない事項が2つあります。

①債務金額、及び②債務者名です。

例えば1万円札を見てみましょう。

1万円札の負債金額は、むろん1万円。

債務者名は、福沢諭吉ではなく「日本銀行」です。

ちゃんとお札に「日本銀行券」と書いてあります。

このお札は「日本銀行が発券した借用証書ですよ」という証です。

なお、日銀という債務者がいるわけですから、当然のことながらその反対側に必ず「債権者」がいることになります。

債権者はむろん、それ(1万円札)を所有している者です。

例えば、私が家電量販店でスマホを1万円で買ったとします。

おカネを支払った瞬間に、私の「1万円」という日銀に対する債権がその家電量販店に移ることになります。

債権者「三宅」:債務者「日本銀行」 → 債権者「家電量販店」:債務者「日本銀行」

つまりお札(貨幣)とは、債権者と債務者を確認するための紙媒体にすぎません。

お札そのものには、例えば金や銀やダイヤなどの貴金属としての価値が内在されているわけではなく、ただの紙切れです。

もちろん、偽札対策として精巧な印刷技術が駆使されていることはありますが、それさえクリアできれば紙でなくともよい。

要するに、債権と債権の関係さえ保証されていれば、べつに紙でなくとも石ころでも何でもいいわけです。

因みに、政府の負債が「どうしても気に食わない」という人は、ご自身の持っておられるお札を今すぐ捨てるか燃やすかするべきです。

そうすれば政府の負債残高が減りますので。

(本当にやると違法行為で罰せられますので止めましょう)

さて、主権通貨国(変動為替相場制を採用する独自通貨国)である我が日本国の場合、インフレ率が許す限りにおいて中央銀行(日本銀行)は、の借用証書の発行量に制約はありません。

では、中央銀行たる日本銀行は何を担保にしてお札(借用証書)を発行しているのでしょうか?

実は、それこそがまさに政府が発行する「国債」なのでございます。

日銀は政府が国債を発行してくれないとお札(借用証書)を発行することができません。

1万円札一枚の印刷コストは約19円です。

仮に1000兆円の1万円札を発行すると印刷コストは1兆9000億円になりますが、実際には日銀当座預金の残高(デジタルデータ)を増やすだけですのでお札を刷る必要はありません。

つまり、口座の数字をいじるだけだけで通貨を発行できるわけで、日銀はこのような形で世の中に通貨を流通させています。

ここで重要となるのは、一国の経済(GDP)が成長するに伴って通貨量の増大も必要になるということです。

経済成長とは所得(おカネ)増えることなので当然ですよね。

なお、通貨量の増大は国債の増大ですので、経済規模の拡大に伴って国債発行残高が増えるのもまた当然なのでございます。

ゆえに、経済を成長させる(=国債発行残高を増やす)ことが「将来世代へのツケ」であろうはずがありません。

信じがたいことかもしれませんが、以上のような理由から政府の負債は返す必要のない負債なのでございます。
2021/02/27

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