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押し付け救急問題が病床削減を加速させる !?

医学的管理を愚かにする高齢者福祉施設がお手軽に救急搬送を要請をし、施設利用者の医学的ケアを救急医療に丸投げし押し付ける。

これが、いわゆる「押し付け救急」問題です。

もちろん、高齢者福祉施設と日頃から連携して在宅医療を支援している病院との間で重症化した場合にのみ搬送が行われているのであれば話は別ですが、実状は全く異なります。

在宅医療を支援という観点から全く連携のない、その日がたまたま輪番の二次救急病院や重症・重篤患者を対象とした三次救急病院への搬送不可がいたずらに高まっています。

例えば川崎市には、①川崎市立川崎病院、②聖マリアンナ医大、③日医大武蔵小杉病院など3つの三次救急医療機関がありますが、これらの三次救急医療機関に重症でない患者さんに搬送され、高度な救急救命医療が妨げられないようにするためには、在宅医療を支援する病院と高齢者福祉施設との連携が欠かせません。

これを受け、川崎市当局は今年度から在宅療養推進協議会において作成した「入退院調整モデル」の運用を開始し、各病院の特徴や入退院の支援体制について、介護関係者と共同でヒアリングを実施しながら意見交換を行っています。

また、ヒアリングにおける協議状況については、在宅療養推進協議会にフィードバックしするなどして、さらなる取組のあり方について、引き続き検討していくしています。

さて、私はさきほど「二次救急病院への搬送負荷がいたずらに高まっている」と申しましたが、仄聞するところによれば、病院経営の観点から、こうした高齢者福祉施設からの「軽度患者の押し付け救急」を暗に歓迎している二次救急病院もあるようです。

即ち、超急性期あるいは急性期病床を謳いながら、実際にはこのような軽症患者が多く入院しているとい実態があるわけです。

このことが、国(財務省)に「病床の無駄」「病床を減らせ」と言わせてしまう口実を与えてしまっている要因の一つではないでしょうか。

本来であれば、入院患者の病状の実態に合わない超急性期・急性期病床を回復期や慢性期病床に転換することこそが、後期高齢者の急増を見越した「医療構想」の掲げる本来の目的ではないでしょうか。

実態に合わせた病床の変換が行われないまま、漫然と超急性期・急性期病床が国の指示によって減らされてしまえば、地域医療の崩壊を招きかねません。

これ以上の病床削減は、国民の医療安全保障を損ねます。

緊縮財政至上主義に染まった今の政治から、国民の医療安全保障を守るためにも、「押し付け救急」問題は一刻もはやく改善されなければならない大きな問題なのです。

病床数の推移
2019/12/30

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