誰のための国民皆保険制度なのか！？

年収200万円以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる法案が今国会に提出されています。

おそらくは衆参両院での審議もスルッと通って原案のまま可決成立される見込みです。

窓口負担が引き上げ理由は、むろん財務省様が望んでやまない医療費の抑制です。

健康保険料も値上げされていますが、医療費の一部が財政負担されていることから、例によって「医療費亡国論」が幅を利かしているわけです。

しかしながら、政府やメディがいたずらに騒ぎ立てている我が国の「医療費膨張」の理由は、けっして高齢化などではありません。

米国から売りつけられている割高な医薬品や医療機器が主因です。

昨日のブログでも触れましたように、1980年代の米国とのMOSS（市場指向型・分野別）協議以降、我が国は米国の医薬費と医療機器を他国の3倍から4倍の値段で買わされています。

そりゃぁ、川崎市立病院などの公立病院が赤字になるのも宜なるかなです。

この事実を議員を含めほとんどの日本国民が知らない。

冒頭のグラフのとおり、日本の人口は世界のわずか1％強なのに薬の支出費は世界第2位です。（2018年現在）

なので米国の製薬会社にとってこれ以上の優良顧客国家はないわけです。

健康保険料が値上げされ、窓口負担が増え、診療報酬までもが引き下げられている今、もはや国民皆保険制度は日本国民のためにあるのではなく米国の製薬会社と医療機器メーカーのためにあるようなものです。

医療であろうがなんであろうが、日本政府が財政破綻することなどありえませんが、どうしても国民医療費を抑制したいのであれば、以上のような根本的な問題にメスを入れるべきではないでしょうか。

その根本的問題とは、むろん属米政治からの脱却です。