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米国からの高い請求書

高齢化率

この世には、とりわけ日本国内には数多のデマが飛び交い、メディアを中心に堂々と誤った政治的喧伝が行わています。

その一つが、言うまでもなく「財政破綻論」です。

この財政破綻論にもいくつかのバリエーションがあります。

一例を上げると「医療財政の崩壊」です。

「医療財政の崩壊」論は、概ね次のようなレトリックで吹聴されています。

1.日本国民の高齢化による医療費の膨張が止まらない
2.医療費の一部は財政負担であることから財政が圧迫される
3.だから健康保険料は値上げされるべきだし、消費税率も引き上げるべきだ

以上のとおり、実にごもっともそうなレトリックです。

しかしながら、これに騙されてはならない。

1〜3は、ことごとく事実を述べていません。

日本の高齢化率(65歳人口比率)が世界で一番高いことだけは事実ですが、少なくとも医療財政を逼迫させている原因は高齢化ではありません。

まず、日本の医療機関が米国から購入する医薬品や医療機器の値段が、他国の3〜4倍の値段で買わされている事実を知るべきです。

即ち、日本の医療財政を圧迫させているのは、米国が毎年法外な値段で売りつけている医療機器と新薬の請求書です。

この高い請求金額は国民健康保険で賄われているため、多くの人が機器や薬の仕入れがそれほど高いものだとは知らない。

それに、考えてみれば公立病院の経営が赤字化するのも当然です。

なぜなら、我が国においては診療費そのものが公定価格だからです。

例えば、米国で盲腸の手術をすると約100万円の診療報酬を得られるらしいのですが、我が国では30万円程度です。

これだけで日本の病院サイドは70万円程度の黒字を喪失していることになります。

とはいえ、このことにより私たち日本国民は良質で安価な医療サービスを享受することができているわけです。

なにせ患者負担は3割なのですから。

ですが、過日、当該ブログにおいてもご紹介したとおり、我が国はG7先進七カ国のなかで、もっとも人口あたりの医師数が少ない国です。

OECD諸国の平均と比べると、11〜13万人の医師が不足しています。

高齢化率が高まっていく一方で、もしも医療財政を理由に医師数が増えないのであれば、我が国の良質で安価な医療を維持し提供することが困難になっていきます。

というか、あえてそれを困難にすることで、医療や健康保険の民営化を実現し新たなビジネスチャンスにしたい連中が蠢いているとみるべきです。

我が国は主権通貨国です。

インフレ率(国内供給能力)が許す限りにおいて、通貨発行(国債増発)の制約はありません。

ゆえに、健康保険料を値上げせずとも、そして消費税率を引き上げずとも、我が国の医療財政が破綻することなどありえないのでございます。
2021/02/23

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