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毅然と適切に何もしない日本政府!?

尖閣

日本の安全保障政策に精通した英国ロンドン大学のアレッシオ・パタラーノ博士は昨年、「2020年の7月5日が中国の海事活動の新局面を迎えた転換点だ」と指摘しました。

博士の言うとおり今年に入って中国は海警法を制定し、中国海警局に海軍並の兵器を装備させ尖閣諸島周辺海域において従来のプレセンスの主張から法執行の段階へと更に一歩踏み込んで尖閣強奪行動を加速させています。

加藤官房長官は2月16日の記者会見で、尖閣沖の我が国領海に同日侵入した中国海警局の船のうち1隻が「砲らしきもの」を搭載していたことを明らかにしました。

記者からの「中国への対応を変えるのか?」という質問に対し加藤官房長官は、「引き続き毅然かつ、一つ一つの事案に冷静に対応していきたい」と述べるにとどまりました。

毎度「毅然として適切な…」みたいにお茶を濁しますが、結局は現状のまま何もしないだけの話です。
王毅外相に対し何も反論しなかった茂木外相がそうであったように…

歴史的に尖閣諸島は、1985(明治28)年に沖縄県八重山郡への所属が閣議決定され、日本領土として正式に編入されました。

そのとき、国際社会はもちろん中国からも台湾からもどこからも異論はでなかった。

ゆえに以来、我が国が名実ともに実効支配し続けているわけです。

因みに1919(大正8)年、シナの難破船が魚釣島に漂着し漁民31人が救助された際には、中華民国領事から「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島和洋島において…」という感謝状が日本政府に送られています。

李登輝元総統もまた「尖閣諸島は日本の領土である」と言っていました。

突如として中国及び台湾が相次いで領有権を主張しはじめたのは、1970年代になってからのことです。

海洋調査によって、東シナ海の海底に石油資源が埋蔵されているらしいと言われはじめたころです。

ただ、中共が尖閣を本気で強奪しにきている理由はそれだけではない。

その理由を米国海軍大学のジェームズ・ホームズ教授が説得力をもって次にように指摘しています。

日清戦争のとき、日本は大清帝国の本土を制圧したわけではなく、黄海海戦という局地戦で勝利したにすぎませんでした。

しかし、あの黄海海戦というたった一つの局地戦の勝利によって、日本(当時は大日本帝国)は東アジアの勢力圏地図を変え、その後の東シナ海には日本による秩序が形成され、ほぼ日本の制海権となりました。

中国にとっては尖閣強奪はそれと同じ意味をもっているという。

なるほど、もしも尖閣が武力で強奪されれば、その後の東シナ海、南シナ海の秩序が一変するこになるでしょう。

彼らのいう「第一列島線」から米軍もはじき出されることになるかもしれません。

そして台湾も落ち、そこの中国人民解放軍のレーダーが立つようになったらどうなるか。

やがて沖縄も取られ、九州が奪われ、ついには日本国土全体が中華人民共和国に倭人自治区になってしまうことでしょう。

今や「毅然とした対応」だけでは無力です。

15年以上も前から、私が提案している「領域警備法」すら、未だ制定されていないのはどういうことか。

私は2014(平成26)年の第186回の通常国会に、ひとりの日本国民として『領域警備法の制定を求める請願』を提出しました。

しかし審議未了で廃案とされ、そのままとなっています。

海警法を制定して尖閣強奪の意志を明確にしている国がある一方、我が国は領土を守るための「領域警備法」の制定すらできない実に情けない国なのです。
2021/02/22

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