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非正規雇用と婚姻率

有配偶出生率

我が国においては「少子化の原因」について大きな誤解があります。

その誤解とは「結婚した夫婦が生む子供の数が減っている」というものです。

実は我が国においては、結婚された女性が子供を生む数、即ち有配偶出生率はバブル絶頂期を底にして上昇しています。

上のグラフのとおり、有配偶率(婚姻率)は低下しているものの、有配偶出生率は2015年の段階で既に1980年を上回る水準にまで回復しています。

つまり我が国の少子化の主因は、結婚した夫婦が生む子供の数が減っているのではなく、婚姻率の低下そのものにあるといっていい。

では、なぜ婚姻率は低下しているのでしょうか。

一つの仮説は、非正規雇用の増加です。

例えば、就労形態別調査によると、男性正社員の場合の有配偶率は20代後半で約32%、30代前半で約58%であるのに対し、非正規雇用の場合は20代後半で約13%、30代前半で約23%となっており正規社員の半分以下にとどまっています。

非正規雇用という不安定な雇用形態のうえに、デフレによる実質賃金の低下が襲いかかっているなかでは、なかなか結婚の機会を得ることのできない若者が多いにちがいない。

残念ながら、その非正規雇用の割合は下のグラフのとおり増える一方です。

この状況で婚姻や出産を増やすののは至難の業ではない。

コロナ禍により、昨年の婚姻件数は一層減ったという。

非正規雇用
2021/02/21

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