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事実のみでウソを言うプロフェッショナル

医師数

厚労省は日本の医師数について次のような情報を発信しています。

1.2018年末現在、全国の届け出「医師数」は32万7210人である。

2.2018年末の届け出医師数は前回(2016年調査)比で2.4%増加した。

3.人口10万あたりの医師数は258.8人で前回比で7.1人増加した。

さて、このように言われると、いかにも日本が「医師数の多い国!?」であるかのような印象をお持ちになられるのではないでしょうか。

むろん、厚労省は直接的に「医師数が多い」とは言いませんが、まるで充足しているかのような雰囲気を醸し出すわけです。

しかしながら国・地方を問わず、行政が発する数字には注意が必要で、必ずしも事実を伝えていないことが多い。

確かに厚労省の言う1〜3はすべて事実ですが、32万7210人の中には産休中の女性医師、あるいは現役を退かれたご高齢の医師なども全て「医師数」としてカウントし統計されています。

一方、医師数のグローバルスタンダードな定義は、実際に現役で働いている医師だけを数えて「医師数」としています。

米国でもヨーロッパでもそうです。

厚労省は、この数え方の異なる二種類の統計を比較して「ほら欧米と比べても日本は多いでしょ…」とやる。

いかにもインチキでズルいやり方だ。

ときに行政は事実を駆使してウソを言う。

そこで、グローバルな定義で医師数を比較すると冒頭でお示ししたグラフのとおりになります。

ご覧のとおり、現役の医師数を人口あたりで比較すると我が国の医師数は先進国で最も低いレベルです。

例えば、OECD諸国平均の医師数は人口あたりで3.4人です。

それと比較すると、なんと我が国は11万人以上も医師が足りていないことになります。

ではなぜ、厚労省はいかにも「医師が多い」と言いたいのでしょうか。

それは、国民医療費を増やしたくないからです。

医師数が増えれば患者が増え国民医療費が増える。

そして国家財政を逼迫させ「国が借金で破綻するぅ〜」という、いつものお約束のレトリックです。

もういい加減にしてほしい。

主権通貨国である我が国においては、医療財政も国家財政も破綻することのほうが難しいのだから。

行政が示す数字にはご注意を!
2021/02/20

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