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尖閣強奪の意志と能力

防衛費

中国では「海警法」という法律が1月に制定され、2月1日に施行されました。

海警法とは、中国海警局の海上における任務内容の規定を定め、その法執行権限を規定する法律です。

全部で11章80か条から成るこの法律では、海警局の組織や職責の違法行為に関する規定が謳われつつ、第6章において我が国にとって最も重要となる規定が盛り込まれています。

それはむろん、海警局の武器使用に関する規定です。

要するに「中国の管轄海域に侵入した外国船舶が非合法な生産活動を行い、海警局の停船命令に応じず逃亡した場合には遠慮なく武力行使せよ!」という条項になっています。

そこでまず、私たち日本国民が大前提として認識しておかねばならないのは次の3つです。

1.海警法は国連海洋条約に違反する法律であること
2.海警局は人民解放軍と一体化し、第二の海軍とも言われる存在であること
3.中国は尖閣を「自国の管轄区域だ」と主張していること

即ち中国は今回の海警法の制定によって、国際海洋法秩序に反してでも堂々と武力を行使して尖閣を日本から奪い取るという意志を明確にしたわけです。

そんな中国に対し、我が国の外務大臣は何の反論もせず、ただただ揉み手してヘラヘラしているだけです。

中国はこれまでにも既に実行動上で違反行為を繰り返してきましたが、これまでのような民船を中心とした侵略行為ではなく、今や事実上の海軍で尖閣を奪いに来ています。

つまり、既に中国は尖閣強奪の「意志」と「能力」を明確にしているわけです。

繰り返しますが、中国海警局の装備は我が国の海上保安庁の比ではありません。

しかも今や、海上自衛隊ですら対応困難な事態です。

こんなことになってしまった最大の要因こそが、冒頭にお示ししたグラフです。

ここまで防衛費(軍事費)が引き離されてしまうと、もはやその差を縮めることは難しい。

すべては財務省が主導する「緊縮財政」と、それを糾弾することができない無力なる政治の責任です。

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2021/02/18

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