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九都県市首脳会議でも議題となった「押し付け救急」

昨日に引き続き、高齢者福祉施設による「押し付け救急」問題について。

残念ながら川崎市内には、医学的管理の不十分な高齢者福祉施設があり、利用者への医学的ケアを救急医療(救急搬送)に丸投げする、いわゆる「押しつけ救急」問題が深刻化しています。

高齢者福祉施設からの救急搬送の詳細を調べてみますと、下のグラフのとおり、重度でない患者(軽症・中症の患者)による救急搬送が増えている一方で、むしろ重症患者による救急搬送が僅かながらに減っていることがわかります。

高齢者福祉施設からの救急搬送

高齢者福祉施設からの救急搬送件数

これが、医学的ケアを救急搬送に委ねる「押し付けい救急」の実態です。

4年前、私は当面の対策として、新たに整備を計画している有料老人ホームなどの整備評価基準において医学的管理を厳しくするよう議会提案し、その後、医学的管理の強化に努める施設の評点が高くなる仕組みを作って頂いた経緯があります。

ですが、なんといってもそれらの施設を含め、行政としてある程度の「医学的管理についての指針」を示す必要があります。

その必要性ついては行政当局も認めているものの、私の質問に対し健康福祉局長は「すべての施設で運用することを前提とした統一的な指針を示すことは施設の職員体制や医療期間の協力体制には差があるため現時点では課題もある」と答弁しています。

であるならば、施設の職員体制や医療機関の協力体制には差を埋めるために必要なものとは何か?

私は、①介護報酬と②診療報酬の引き上げのほかに選択肢はないと考えます。

財源は、むろん通貨発行件を有する政府の責任において。

日本は今、デフレ(インフレ率の低下)経済下にあります。

それのことは、通貨発行権を有する政府に充分なる通貨発行余地(財源)があることを示しています。

因みに、税収(租税)は必ずしも財源確保の手段ではないことを申し添えておきます。

さて、今回の私の質問で次のことが明らかになっています。

それは、過日(2019年11月)に開催された『九都県市首脳会議』においても、この「高齢者福祉施設による押し付け救急問題」が議題として取り上げられたことです。

『九都県市首脳会議』とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の知事、そして川崎市・横浜市・千葉市・さいたま市・相模原市の市長の合計9名の自治体首脳が一同に会して東京圏特有の膨大な地域課題対を共有し、共同かつ広域的に課題に取り組むことを目的とした会議のことです。

仄聞するところによれば、どうやら相模原市も川崎市と同じ「医学的管理の不十分な高齢者福祉施設による押し付け救急問題」に苦しんでいるようです。

その相模原市から「現状や課題を共有しつつ、国への要望事項について共同研究を行おう」という提案があったようです。

共同研究を行う前に、九都県市のみならず全国の自治体首脳と連携して国民世論を喚起し、介護報酬と診療報酬の引き上げを政府に対して強く要望してほしい。
2019/12/29

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