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デフレと株高が共存する歪んだ経済

日経平均株価

きのう、実に対照的な二つの数字が報道されました。

一つは、GDP。

もう一つは、日経平均株価。

民間予測によると、緊急事態宣言が出た1~3月期の実質GDPは、なんと7.4%のマイナスとなり大きく落ち込むらしい。

そして昨日2月15日、ついに日経平均株価が30年ぶりに3万円の大台を超えました。

即ち、実体経済は大きく落ち込み、金融経済は大きく上昇したという構図です。

株の市場動向についてはズブの素人の私ですが、そんなドシロウトでも現在の株価が上昇している背景を多少は伺うことぐらいできます。

まず第一に、バイデン米政権が200兆円規模の大型の財政支出を行うことで米国の株式市場が上昇していること。

第二には、ファイザー社のワクチンがようやく承認されて明日から接種がはじまることで、コロナ禍の収束に少し近づいたこと。

第三には、日銀がETFを購入していること、といったところでしょうか。

日銀のETF保有額は35兆円(時価では45兆円)を超えており、このことが株価を押し上げていないわけがない。

なお専門家によれば、相場の下落を見込んでいた勢力が別途先物を買って自らの損失を相殺する行動に出たことも大きいのだとか。

なるほど、さすが専門家です。

そういう相場事情は素人では気づかない。

ただ、専門家の全てが信用できるわけではないことも知りました。

なぜなら、ある専門家が次のようなことこを解説しているからです。

「30年前の3万円超えと、今回の3万円超えには共通点が多い」と。

因みに「多い」といいながら、その専門家が挙げた共通点は2つしかありませんでしけど。

その二つとは、氏いわく、一つはカネ余りで、もう一つは土地の値段が上がっていることだとか。

この人の言う「カネ余り」とは、企業の内部留保のことらしい。

もしそうであるのなら、30年前の3万円超えと今回の3万円超えは、むしろ決定的に違っているのではないでしょうか。

30年前の3万円超えの際、実体経済はまちがいなくインフレ経済でした。

そして政府支出も伸びていました。

しかしながら、現在の実体経済はデフレです。

そして政府は緊縮財政を貫いています。

デフレであるがゆえに、投資需要の乏しい企業は内部留保を溜めています。(敢えて貯めるという漢字をつかっていません)

要するに、30年前は実体経済が成長し所得(実質賃金)が増え、投資家のみならずみんなが豊かになった。

だから個人投資家が増え、彼ら彼女らも株と土地を買い漁った。

ゆえにバブルとなり、やがて弾けたわけです。

あのころ私は学生でしたが、ふつうのサラリーマン層の方々でも株をもっている人が多かったことを記憶しています。

今朝の経済番組によると、30年前に比べて明らかに個人投資家の割合が減っているという。

そりゃぁ、そうでしょうね。

長引くデフレと構造改革で、中間所得層が完全に破壊されてしまった今、景気よく株を買い漁ることのできる会社員などそうそういない。

ぜひとも専門家諸氏におかれては、実体経済と金融経済の違いを理解してほしい。

そして、デフレと株高が両立するという歪んだ経済構造は改善されなければならないことも。
2021/02/16

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