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所得(実質賃金)倍増と均衡ある国土の発展を

人口移動

コロナ禍の影響もあってなのか、昨年の婚姻件数が7499組減って前年比マイナス9.9%となりました。(2020年11月時点、速報値)

第1回目の緊急事態宣言のときが最悪で、3月から5月にかけて婚姻件数は大きく落ち込みました。

とりわけ、5月などは前年同月比マイナス65.1%を記録しています。

婚姻が減れば出産も減るので、少子化に拍車がかかります。

拍車がかかる以前に、そもそも我が国では少子化が進んでいるわけですが、少子化の要因は様々に考えられます。

もっとも有力だと思われる説は、①東京一極集中、②実質賃金の低下、の二つかと思われます。

ご承知のとおり、全国47都道府県で最も出産率が低いのが首都東京です。

冒頭のグラフが示しているように、その東京に未だ人口が流入し続けています。

今や大阪圏や名古屋圏という大都市圏でさえ、人口流出(転出超過)地域です。

しかしながら、多くの若者が地方から東京に出てくるも、働いてみれば実質賃金が低く家庭を持つことが難しい。

逆に、高所得層は結婚して子供を出産しているケースが多い。

統計をみると有配愚者の出生率は上昇しています。

要するに、経済的な理由から「子供を産めない」のではなく「結婚することさえ難しい」と言ったほうが正確かもしれません。

東京一極集中と実質賃金の低下を解消することができれば、婚姻率と出生率を引き上げられる可能性が高い。

いつの時代でも、田中角栄元首相が言ったように均衡ある国土の発展と、池田隼人元首相が言ったように生活を豊かにするための所得の増加が求められます。

そのためには、まずは政府による各種の投資(借金=通貨発行)の拡大が不可欠です。

現在の日本には、通貨発行を拡大できる条件が充分に揃っています。

川崎市コロナ感染者数
2021/02/15

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