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宗主国の要請!?

消費者物価

12日の夜、G7蔵相・中央銀行総裁会議が開かれました。

テレビ会議で開かれた今回の議題は、むろんコロナ禍での世界経済の下支えに向けた政策のあり方についてです。

これまで中銀トップとして何度も出席してきたジャネット・イエレン氏が、今回はじめて財務長官として参加しました。

そのイエレン米財務長官は会議のなかで「米国は大型の追加財政出動に踏み切るぞ!」と強調し、とりわけ日欧経済の停滞感が否めないことこら各国にも追加的な大型経済支援策を求めました。

事実、バイデン米政権は1.9兆ドル(約200兆円)という大型の追加対策を検討しています。

とはいえ、EU(ユーロ加盟国)各国は主権通貨国とは言い難いので、自国の判断だけで財政支出を大幅に拡大することは難しい。

なぜなら、財政支出の拡大とは即ち通貨発行量の拡大のことだからです。

ユーロという共通通貨を発行できるのはあくまでもECB(欧州中央銀行)であって、ユーロ加盟国のそれぞれの中央銀行ではありません。

ゆえにドイツのような経常収支黒字国は別として「基本的にはECBと相談しながら…」ということになります。

一方、我が日本国はユーロ加盟国とは異なり「円」という独自通貨を発行できる主権通貨国です。

どんなに通貨(国債)を発行しようとも、インフレ率が許す限りにおいてデフォルト(破綻)することのこほうが難しい。

円を発行できる政府(日銀)が円の支払いに窮することなど物理的にもあり得ません。

逆に、ユーロを発行できない政府がユーロの支払いに窮することは十分にあり得ます。

ちなみに、現在の日本のインフレ率(消費者物価指数)はマイナスです。

昨夜、福島県と宮城県南部で東日本大震災の余震とみられる震度6強(マグニチュード7.3と推定)の地震が発生しました。

100人を超える負傷者とともに、少なからずインフラにも影響がでています。

疫病パンデミックを収束させつつ、災害に対する国土の強靭化も進めねばならないことは解っていたいはずです。

にもかかわらず、PB黒字化目標を理由に財政拡大に踏み切れない日本。

コロナ経済により自殺者が増えていることも周知の事実です。

疫病であれ、地震であれ、財政支出を拡大しないと人が死ぬんです。

今朝のTBSサンデーモーニングがあいも変わらず「財政支出の拡大は将来世代へのツケ」というフェイクニュースを流していました。

いい加減、こうした放送会社からは放送免許を取り上げるべきではないか。

明治4年以降、日本政府の債務残高は3973万倍に増えましたが、明治からみれば将来世代にあたる私たち現代人が何かツケを払わされたことなどありません。

経済成長を支える各種インフラを先人たちが脈々と構築してきてくれたお陰によって、むしろ私たちは3973万倍の負債による恩恵を受けています。

日本の属米政治家の皆様、せっかく宗主国の米国様が「財政を拡大しろ!」と言ってくれているだから、属国として素直に応じたらいかかがでしょうか。

従わないと、また石油を止められちゃうぞ!

コロナ
2021/02/14

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