財政支出の拡大は国際協調路線

総務省が『家計調査』を発表しました。

昨年12月の消費支出は31万5007円（二人以上の世帯）で、物価の影響を差し引いた実質値で0.6％の減少（前年同月比）です。

前年同月との比較ですので「2019年12月と比較してマイナス」ということになります。

2019年12月といえば、消費税率が10％に引き上げられた影響によって消費支出の落ち込んだ時期（第4四半期）です。

ゆえに、2020年12月はそれよりも更にマイナスになった、ということです。

ご承知のとおり、ことしに入ってすぐに『緊急事態宣言』が発令されていますので、1月から3月までの第1四半期はまた更に落ち込むことが予測されます。

一方、財務省が発表した国際収支状況によれば、経常収支が78ヶ月連続で黒字になったとのことです。

内訳をみますと、貿易収支が9651億円、所得収支が6492億円の黒字です。

我が国の場合、世界一の対外純資産からあがる潤沢な所得収支黒字があることから、経常収支は常に黒字化するのも当然なのですが、GDPにカウントされる貿易収支も黒字になっています。

即ち、例によって内需の低迷を海外需要によってカバーしている格好です。

そこで私は次のことを懸念しています。

バイデン米大統領は既に1兆9000ドル（約200兆円）の財政支出を伴う景気対策を発表し、なおIMFのゲオルギエバ専務理事もまた各国に財政出動の必要性を説いています。

むろん、共通通貨国など自国の判断で財政支出を拡大できない国もありますが、少なくともIMFは日本などの主権通貨国に対して財政支出の拡大を求めています。

要するに国際社会が財政支出の拡大に向かっています。

そうしたなか、我が国だけがPB黒字化目標を前提に猛烈な緊縮財政を断行し財政支出の拡大を怠ることになれば、国際社会から「近隣窮乏化政策だ」と指弾されはしないか。

既に日本国内には、コロナ対策で増大した政府債務残高の「早急なる縮小」を求める政治的圧力が高まりつつあります。

しかしながら、国内需要の低迷を貿易黒字で埋め、なおかつ財政支出拡大という国際協調路線を無視するような緊縮財政を断行すれば国際的非難は免れない。

新型コロナとの戦いにおける最終防衛ラインであるワクチン接種についても、日本は諸外国に比べ圧倒的に国によるワクチン承認が遅れ、接種体制も整っていません。

だからといっていつまでも緊急事態宣言によって感染拡大を抑制することは不可能であることから、どうしてもワクチン接種による集団免疫の獲得が必要となります。

これについても「承認するのも接種をはじめるのも遅かったけれど、とにかくワクチンだけは早くよこせ」では、国際世論はなっとくしないはずです。

我が国においては、国際常識を逸しているのはなにも森発言だけではない。