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日銀が国内最大の株式保有者に

日銀

上場している投資信託、いわゆるETF。

日銀は金融政策の一環として市中国債とともにETFを買い入れています。

結果、日銀の株式保有高がGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を抜いて、国内最大の株式保有者になったとのことです。(昨年末時点)

GPIFによると、昨年末時点での国内株保有額は約45兆円ですので、50兆円ちかくを日銀が保有しているものと推察します。

因みに、現在(1月末時点)の東証一部市場の時価総額は約670兆円ですので、およそ8%近くを日銀が保有していることになります。

実体経済が底なしにデフレ化している一方で株式市況だけは好調を維持しているのも頷けます。

日銀によるETFの買い入れもいいのですが、どうせ買うなら川崎市債などの地方債も買ってほしい。

そのすべてとは言わないが、せめてインフラ投資、あるいは医療や公衆衛生関連むけの地方債について購入対象としてくれれば、各自治体の財政運営に余裕が生じ、コロナ禍という国難のなかにあっても国民生活を守るための施策に邁進することができます。

現在、日銀は市中銀行から国債を購入するにあたって対象当座預金に1%の金利をつけています。

その金利負担により日銀が債務超過に陥る可能性を指摘する識者が稀におられますが、杞憂にすぎない。

令和2年4月1日から9月30日までの日銀の損益計算書をみますと、その金利負担はせいぜい1000億円程度であり、約4.2兆円(令和2年9月30日現在)もの純資産をもつ日銀が債務超過に陥る可能性など無いに等しい。

まずもってあり得ない話ですが、仮に100歩譲ってそうなったとしても、親会社である政府が資本注入すればいいだけの話です。

主権通貨国(①自国通貨建てでの国債発行が可能、②変動為替相場制を採用、③インフレ率を抑制するほどの国内生産能力)である我が国の政府においては、インフレ率が許す限りにおいて通貨発行額に上限はありません。

ゆえに日銀におかれては、ぜひとも地方債の一部を購入してほしい。

損益計算書
2021/02/06

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