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お願いはするけどカネは出さない政府

IMF

先月、IMFから『世界経済見通し』の改訂版が発表されました。

この中でIMFは「回復が確実に軌道に乗るまでは政策行動によって実効的な支援を行う必要がある」としています。

要するに「各国はカネを使え」と、財政出動の必要性を説いています。

その上で2021年の世界経済については、5.5%のGDP成長を予測しています。

少し甘めの予測のような気がしますが、むろん各国の財政拡大次第では全く不可能な数字ではないと思います。

一方、IMFは我が国の2021年の経済予測をGDP3.1%成長とし、日本の2020年のGDP成長率を「-5.1%」と予測しています。

それを前提にデフレーターをゼロ%として算出すると、2020年の我が国のGDPは名目で約533兆円、2021年は約550兆円ということになります。

ゆえに、たとえIMFの言う通り2021年の成長率が3.1%を達成したとしても、残念ながら2019年(名目GDP561兆円)以下の経済水準となります。

さらにいえば、そもそも3.1%の成長すら怪しい。

最後の防衛ラインであるワクチン接種の普及が諸外国に比べ遅れている我が国においては、経済の不確実性は払拭されずむしろ高まるばかりです。

不確実性の高い情勢が続くなかでは企業投資は増えず、将来不安が高まる家計も消費需要を拡大しようとはしない。

結局、総需要の着実な落ち込みは避けられない格好となりますが、それを財政支出の拡大によって埋めることができるのでしょうか。

きのう菅総理は記者会見で緊急事態宣言の1ヶ月間の延長を表明し国民に理解を求めましたが、やはり営業補償はあくまでも一律で1日6万円とのことです。

要するに日本政府は「延長はお願いするけど、これ以上のカネを出す気はない」と言っているに等しい。

二言目には「小口資金等、融資枠の拡大」と言うけれど、需要拡大の目途が立たないなかで新たに「返済義務を伴う借金」をするヒトなどそうそういない。

日本総研の試算によると、2ヶ月間の緊急事態宣言により約6兆円のGDPが失われることのことです。

総理は、国民に緊急事態宣言の延長をお願いするだけでなく、少なくとも失われる6兆円の所得をどのように穴埋めするのかの具体策を国民に示すべきです。
2021/02/03

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