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朝日新聞の社説を読んで

消費者物価

今朝、朝日新聞の社説を読みました。

朝日新聞の主張は概ね次のとおりです。
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①日銀が実質的に政府の借金を引き受ける異例の政策は、いつまでも続けられない。

②借金拡大を止めるには、基礎的財政収支(PB)を黒字にすることが欠かせない。

③コロナ禍のいまは、国民の命や暮らしを守ることが急務で、財政出動を惜しむべき局面ではない。ただ、感染収束後には、財政の立て直しに正面から取り組む必要がある。

④いま優先するべきは、逼迫する医療機関や収入が減った低所得者への支援だ。

⑤不要不急の事業を行う余裕などないことを政府は自覚しろ。
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要するに「コロナ禍の今は仕方がないけれど、コロナ禍が終わったらPBを黒字化(緊縮財政)しろ」と、相変わらずの論調で、①から⑤まで実にツッコミどころ満載です。

まず①…「日銀の政府債務の引受はいつまでも続けられない…」と言うのであれば、いったい「いつまで」だったら大丈夫なのでしょうか、具体的に明示してほしい。

抽象的な言葉でお茶を濁すな。

次いで②については、家計簿だったら理解しますが、我が国のような主権通貨国の財政政策には当てはまりません。

そして「収支均衡が大事だ」と言いつつ、③と④で「(コロナ禍の今は)財政出動を惜しむな」とも言う。

いったい、どっちなんでしょうか。

とりわけ、④で「優先すべきは…」と言うけれど、そもそも政策に優先順位をつけること自体が「家計簿」の発想です。

くりかえしますが、主権通貨国の財政政策は「家計簿」とは異なります。

しかも我が国が直面している喫緊の課題はなにもコロナだけではありません。

災害対策、デフレ対策、国防やエネルギー安全保障の強化、あるいは救急医療体制や医療・介護分野で働く人たちの処遇等の改善などなど、国民生活に直結する安全保障政策に優先順位などつけられません。

なお、いつもながら⑥の「不要不急の事業」についても、何が不要で、何が不急なのか、ちゃんと具体的に定義してほしい。

その上で、朝日新聞社に教えてあげよう。

政府の財政赤字とは、即ち政府の通貨発行にほかならない。

逆に、政府の財政黒字は通貨の回収となります。

朝日は「通貨を回収しろ(収支を黒字化しろ)」と言うけれど、インフレ率がマイナス化するほどのデフレ経済下にある今、政府が通貨を回収してしまったら余計にデフレ化します。

上のグラフのとおり、我が国のインフレ率(消費者物価指数)は低迷しており、直近の3ヶ月は連続でマイナス化しています。

デフレ化するとGDPが成長しない。

GDPが成長しないから税収が不足する。

税収が不足すると「歳出を減らせ〜」と朝日が叫び、財政が引き締められデフレ化する。

要するに、朝日新聞が社説で言っていることを、愚かにも我が国は既に20年以上も繰り返してきたのです。

その結果、日本の国力は低下し、私たち日本国民は貧困化してしまいました。

この新聞、年々、購読者数が減っているらしいのですが、それもまた宜なるかな。
2021/01/26

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