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憲法9条と財政法4条

日本とドイツの政府歳出

政府の歳出規模を決めるのは、税収規模ではない。

ここが、収入に応じて支出を決定する家計とは明確に異なるところです。

では、政府の歳出規模は何によって決まるのか?

むろん、インフレ率です。

では、そのインフレ率は何で決まるのか?

それ即ち「国内の供給能力(生産能力)」となります。

もしも国内の供給能力が無限であれば、政府歳出に制限はありません。

なお言わずもがな、ここでいう政府歳出は「通貨発行」を意味します。

その上で、現在の我が国のインフレ率は何パーセントか?

代表的なインフレ指標である消費者物価指数(コアコアCPI)をみますと、
(コアコアCPIとは、生鮮食品及びエネルギーを除く総合消費者物価指数のこと)

2020年10月 マイナス0.2%

2020年11月 マイナス0.3%

2020年12月 マイナス0.4%

となっており、3ヶ月連続でマイナスです。

むろん、自粛経済により需要が低迷していることもありますが、なにしろ我が国は20年以上にもわたりデフレ経済が続いていることから、そもそもからして供給能力が有り余っています。

なのに…緊縮財政!?

実は、一見関係がないように思われますが、我が国の緊縮財政思想には「東京裁判史観」が背景にあります。

例えば財政法4条には「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」とあります。

これこそ「政府歳出は原則として税収で賄え!」という法律的な縛りです。

ここに「公債は悪」という財政思想があります。

財政法が公布されたのは占領政策真っ只中の昭和22年3月31日です。

この法案の審議過程で、当時、国会答弁に立った大蔵省主計局の平井法規課長は次のように発言しています。

「戦争と公債がいかに密接不離の関係にあるかは、各国の歴史をひもとくまでもなく、我が国の歴史をみても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考慮すれば明らかである」

そして財政法第4条の規定については、「公債のないところに戦争はないと断言しうるのである、従って、本条(財政法第4条)はまた憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものであるともいいうる」とさえ言っています。

平井課長によれば、公債は「戦争」の素(もと)で、財政法4条こそが憲法9条に規定を裏書き保証するものなのだそうです。

実に馬鹿げた思想ですが、あの緊縮財政の権化ともいえるドイツという国にもまた同じような思想背景があります。

財政支出を拡大したヒトラー・ナチスの歴史的記憶から、彼の国もまた「公債は悪」となっています。

しかしながら、デフレ経済下による政府の緊縮財政ほどの財政悪はない。

その財政悪の権化ともいえるドイツよりも緊縮しているのが、なにを隠そう我が日本国なのでございます。

冒頭のグラフはそれを示しています。

なにより、憲法9条と財政法4条こそが、中国と我が国の防衛力のあいだに、もはや埋めようがないほどの格差をもたらし、既に尖閣諸島を危うくしています。

やがては日本全土が「中華人民共和国日本人自治区」になりかねない状況にあると言わざるを得ません。

皮肉にも、対する中国はインフレ率をみながら政府歳出を拡大するという至極真っ当な財政運営をしています。
2021/01/23

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