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総理は「2月下旬から…」と言うけれど

インフルエンザワクチン接種率

緊急事態宣言が発令されてから14日目を迎えました。

しかしながら、きのうも東京では新たに1,274人の感染者が出て、1月6日の1,591人に次いで過去2番目の多さとなりました。

これで都内の累計患者数は89,188人となります。

緊急事態宣言が何ら効果をあげていない可能性があります。

そもそも「飲食店は午後8時まで…」(協力金をもらわなければ実質フリー)に何の対策効果があるのか意味不明です。

先日まで「Go To 飲食!」って言っていたくせに。

まるで大東亜戦争末期の大本営と化している菅政権。

打つ手が悉く裏目に出ています。

こうなると最後の防衛ラインは、もはや「ワクチン接種」以外にはないことになります。

とはいえ我が国の場合、そのワクチン接種でさえ他国に比べ実にもたついています。

そのことは、きのうのブログでも申し上げましたとおりです。

本日、川崎市議会では閉会中ながら、私の所属する「健康福祉委員会」が開かれます。

過日の定例会(一般質問)においても、ワクチンの接種責任主体としての本市の取り組みについて質問しましたが、改めて本日の健康福祉委員会でもワクチン接種体制について質問したいと思います。

例えば…

▶菅総理は繰り返し「2月下旬にはワクチン接種を開始する」と盛んに強調しているが、それは限られた医療従事者から開始するということである。一般の国民はいつから接種できるのか?

▶米国やヨーロッパでは12月中に既にワクチンを承認しているのに日本ではどうしてこんなに時間を要しているのか?

▶日本で最初に承認されると言われているファイザー社のワクチンの取り扱いはかなり難しいと言われているが、その各種対策はできているのか?

…などをはじめ、他にもワクチンの安全性などについても詳細に質問したいと思います。
2021/01/21

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