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最後の防衛ライン

ワクチン接種

現在、発令されている「緊急事態宣言」は、『新型インフルエンザ等対策特別措置法』の第32条の第1項に基づいて発令されています。

私は、昨年1回目の「緊急事態宣言」が発令される以前から、この特措法には何ら拘束力も強制力もないことについて警鐘を鳴らしてきました。

政府はまるで伝家の宝刀を抜くぞとばかりに「宣言の発令」をちらつかせていましたが、私は「抜いたら最後、その刀が竹光であることがバレてしまうぞ」と、そんな嫌味なブログを書いていました。

感染症法もしかりで、たった1日でさえ感染者を強制的に隔離することができないほどの代物でした。

現に「俺はコロナ感染者だ」と言い街を闊歩し、無辜の店員に感染させたにもかかわらず、警察は威力業務妨害でしか取り締まれませんでした。

こんな役立たずな法律をつくった国会議員たちは猛省してほしい。

今さらのように、今国会で「特措法」と「感染症法」を改正して強制力をもたせよう、などと寝言を言っています。

ここまで感染者数が拡大してしまったら、時既に遅しです。

それに、考えてもみよ!

法律に強制力をもたせるだけで解決する話ではありません。

当然のことながら、それを取り締まる人員が必要になります。

例えば保健所が法律に基づき「2週間は家に居てください」と命じたところで、仮に従わない感染者がいた場合、その無法者を誰かが探し出して取り締まらなければなりません。

これだけの感染者数がいるなかで、いったい誰が取り締まるのですか?

例えば今の警察の人員体制にそんな余裕はあるんですか?

「法を破っても、結局は捕まらない」というケースが多数発生した場合、法治国家としての根幹が揺らぎはしないのか。

現在の国会議員の皆さんがそこまで考えているとは思えません。

一方、最後の防衛ラインとも言える「ワクチン接種」について、我が国は国際的にも周回遅れとなっています。

総理は「2月から順次…」みたいに言っていますが、どうやら怪しい。

日本以外のOECD先進諸国は、既に昨年12月の段階で承認を済ませ、すでに接種の普及に努めています。

我が国はまだ承認すらされていません。

例えば、上のグラフをご覧のとおり、イスラエルがワクチン接種のトップを行ってますが、彼の国は既にワクチンを大量に購入しています。

しかも、ファイザー社に対して治験情報を迅速に提供することをバーターに、だいぶ高値で購入したらしい。

何より、戦争を想定している国家ですので、何もかもが大規模かつ迅速なのでしょう。

なお、今回の新型コロナウイルスワクチン接種は新型インフルエンザワクチンのように簡単に接種体制を構築できるものではありません。

例えば、ファイザー社ワクチンの場合…

・保管温度 → −75℃±15℃
・バイアル単位(一瓶で何回分か) → 6回/バイアル
・最小流通単位 → 195バイアル(1170回分)
・使用期限 →
  a:ディープフリーザーで保管する場合、冷凍状態で概ね2か月、その後冷蔵で5日
  b:保冷ボックス及びドライアイスで保管する場合、冷凍状態で概ね10日、その後冷蔵で5日

このように、取り扱うにあたり様々な制約があります。

そのため、医療機関や接種会場においては、短期間(保冷ボックス、ドライアイスで保管する場合は2週間程度)で1170回分の接種を行える体制が必要となります。

因みに、ファイザー社のワクチンについて国は、一定条件でのバイアルの小分けと移送方法の整理を進めているらしいのですが、まだ定かではありません。

このように、面倒かつ繊細な取り扱いが求められるのが新型コロナウイルスワクチンなのです。

驚いたことにテレビでは「ドラッグストアーで簡単で買えるようにすべきだ」と言う、お〇〇さんなコメンテーターがいました。

さて、そこで重要政策となるのが、接種責任主体である全国の自治体におけるワクチン接種体制の万全な構築です。

例えば本市は、1月27日(水)に厚労省とファイザー社の協力を得て、ワクチン接種会場運営訓練を実施します。

当該訓練で得られた知見については、厚労省を通じて全国の自治体に提供することになっています。

接種体制を心配してくれる国会議員はほとんどいませんが、本市のように地に足をつけた政策を着々と進めている自治体もあるんです。

もしもワクチン接種という最後の防衛ラインを突破されると、我が国だけがコロナとの戦いに勝つことができず、諸外国では収束しているのに我が国だけが収束できない、という極めて深刻な事態に至ります。

今になってワクチン担当大臣が設置されているようでは遅いんです。

悲しいかな我が国の政治は、政策のポイントが常にずれています。
2021/01/20

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