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阪神・淡路大震災から26年

建設業許可業者数

今日、あの阪神・淡路大震災から26年目を迎えます。

震度7を記録し、6434人の命を奪った巨大地震は、戦後に発生した地震のなかでは福井地震以来の大災害となりました。

因みに、たしか福井地震を機にして気象庁は「震度7」を制定したものと記憶しています。

福井地震が発生したのは昭和23年でしたので、47年ぶりの巨大地震により改めて多くの国民は我が国が「自然災害大国」であることを思い知らされたはずです。

ご承知のとおり、日本の国土面積は世界の陸地面積のわずか0.3%にも満たない小さなものですが、世界で発生するマグニチュード6以上の地震の20%はこの列島及びその周辺で発生しています。

なお、国土面積の70%を占める我が国の山岳地帯は豪雨がきつく、地震が多いにもかかわらず、崩落しやすい岩種や風化岩で構成されています。

その理由は、氷河時代に遡ります。

当時、山岳部には氷河があったものの、平野部を分厚い氷河が覆ったことはないといわれています。

そのため、氷河期が終わる際に、山の風化岩を氷河が海に押し出すことがなく、そのまま山に残ってしまったのです。

これが雨や地震などによって頻繁に崩落してくる要因です。

因みに氷河期のヨーロッパ大陸は数キロメートルにも及ぶ氷河で覆われており、氷河期が終わるにつれ、風化した岩をすべて海に押し流していきました。

ゆえにヨーロッパの平地は、風化のない新鮮な岩で地盤が構成されていて頑丈なのです。

それに地震も少ない。

一方、日本のすべての大都市は河川の河口部に存在しています。

むろん、そこは縄文海進以降に陸化が進んだエリアで、当然のことながら軟弱地盤です。

長大な杭を打つなどしなければ、高架の道路も鉄道も、まして高層ビルなどは建設できません。

こうした努力が必要でないヨーロッパ諸国のインフラ整備費とは異なり、我が国のそれは高額とならざるを得ないのも宜なるかなです。

要するに何が言いたいのかと申しますと、超自然災害大国の我が国は、諸外国とは比べようもないほどに国土メンテナンス(防災対策)に費用を要するのです。

費用だけではありません。

防災インフラを構築しメンテンナスするには、ヒト(人材)、モノ(生産資産)、技術が必要です。

それらは全て建設業者に蓄積されています。

であるからこそ、建設業者は国防のために自衛隊が存在するように防災安全保障を担う貴重な存在なのです。

しかしながら我が国は、無知なる財政破綻論とネオリベラリズム(新自由主義)に基づく構造改革とやらで、愚かにも公共事業費を減らしに減らし、結果、建設業者の数そのものを減らしてきました。

即ち、国民を守るための「ヒト」「モノ」「技術」を毀損し続けてきたのです。

まさに亡国の兆です。

冒頭のグラフのとおり、阪神・淡路大震災があったにもかかわらず、2000年以降、ひたすら建設業者を減らしに減らしました。

その報いなのか、2011年の東日本大震災のほか、ほぼ毎年のように台風や水害によって、多くの日本国民の命が奪われています。

ここまでくると「災害」でなく「人災」と言うべきではないでしょうか。
2021/01/17

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