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四半世紀も間違ったことを言い続ける学者

小林慶一郎

きのう、緊急事態宣言が新たに7府県に追加拡大されました。

まさに兵力の逐次投入の状況です。

感染対策も、経済対策も、依然として失策続きの菅政権。

総理本人が悪いのか、それとも総理に知恵をつける取り巻き有識者が悪いのか。

さて、新型インフルエンザ等対策有識者会議のメンバーに、小林慶一郎という経済学者がいます。

私自身はお会いしたことがないので氏の人柄はよくわかりませんが、学者としての見識は会わずともよくわかります。

以下、その一端を述べます。

ご承知のとおり、令和2年度は90兆円を超える国債が発行されます。

むろん3次補正の国会審議はこれからですが、少なくとも2次補正までの段階で既に67.6兆円の国債が増発されています。

そこで、小泉内閣のときを思い出して頂きたい。

あのとき小泉総理は、新規国債の発行額を30兆円以内に抑制することを内閣の公約にしていましたが、実際の国債発行額は30兆円を超えてしまいました。

それでも総理は「この程度の公約は破られたってどうってことない」みたいな発言をして、国会が大騒ぎになりました。

政治家にとって公約とは何かという議論はさておき、当時も国債発行額が30兆円を超えるのは大きな政治問題だったわけです。

昔も今も「財政規律を損ない国債を増発すれば長期金利の上昇を招き、やがて政府は利払いを負担しきれず破綻するぅ〜」という財政破綻論が世を支配しています。

当時のメディアも30兆円超えを理由に「財政規律が損なわれたぁ〜」みたいに世の財政不安を大いに煽っていました。

そのうえで、令和2年度の国債発行額をみて頂きたい。

2次補正の段階で30兆円の倍以上、3次補正案が国会を通過すれば30兆円の3倍の国債発行額になります。

ところが、このブログにおいても再三申し上げておりますとおり、国債金利(新発10年物)は一向に上昇していません。

因みに国債金利のみならず、インフレ率もまた相変わらずゼロ%です。

その理由は簡単です。

1.デフレが長期化し資金需要がないこと

2.日銀が無制限で国債を買い入れていること

この2点につきます。

結局、小泉内閣以降(2008年以降)、国債発行が30兆円を下回ったことなどありません。

国債発行額は毎年、30兆円から40兆円のペースで発行され続け、政府債務残高は順調に増え続けてきました。

それでも国債金利はゼロ%(ときにマイナス)なのでございます。

そうしたなか、小林先生は『週間エコノミスト』(2019年6月17日)で、次のように述べています。

「私は、何らかのバブルによって、謎の状態が起きているのだと思う」と。

おまえの言っていることのほうがよほどに謎だそ。

デフレゆえに日本の国債金利が低いのを、なぜ「バブル」と表現できるのでしょうか。

バブルは、株式や不動産の価格が鰻登りとなって、キャピタルゲイン目当ての投機が盛んになって発生します。

一方、100億円の国債の償還金額は100億円であって、絶対に100億円以上のおカネが返済されることはありません。

なのでキャピタルゲイン目当ての投機など起きようはずがありません。

ていうか、そもそも国債金利が低い(国債の価格は高い)のは当然のことなのですから、どうして「謎の状態」と表現するのか。

また、小林先生は2018年4月に『財政破綻後 危機のシナリオ』という書籍を上梓され、その中で「いまや、財政破綻は起きるか起きないかではなく、起きたらどうなるのか、どう危機をしのぐのかを考えるべき時に来ている」と、これまた破廉恥な持論を展開されています。

1995年に村山内閣が「財政危機宣言」を発してより、既に四半世紀が過ぎました。

以来、一貫して国債金利は下がり続けています。

いったいいつになったら日本政府は破綻(デフォルト)するのやら。

そして、小林先生もまた四半世紀にわたって日本の「財政破綻論」を主張してきた御仁です。

小林先生、今年度は90兆円以上もの国債を発行するんですよ、さすがにあなたの言う「何か」が起きないとまずいんじゃないですか?
2021/01/14

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