ワクチン接種会場運営訓練を実施

首都圏の一都三県では、新型インフルエンザ特措法第32条第1項の規定に基づく『緊急非常事態宣言』が発令されています。

今回は、とりわけ飲食業に対する営業自粛を強化していますが、つい最近まで政府は「Go To 飲食」と言っていたわけですから政府対応の一貫性が問われます。

しかも「20時までなら営業してもいい」と言う。

私は新型コロナウイルスなるものが夜の8時を過ぎると感染力が強まるものだとは知りませんでした。

ゆえに普段は18時から営業している居酒屋さんなどがお昼から通常のサービス水準で営業しているケースもあります。

考えてみれば、宴会、あるいは複数人での会食等、盛んな会話をともなう多人数での飲食の場合と、たった一人で誰とも喋らず黙々と食事するだけの場合とでは、当然のことながら飛沫感染リスクに大きな差があるのではないでしょうか。

ゆえに、気の利いたカラオケボックス等では、さっそく個人客だけを対象に部屋を貸し食事とカラオケサービスを提供しています。

これなら感染リスクはだいぶ低いのでは…

こうした工夫をしているカラオケ店であっても、今回の規定では20時までしか営業できない。

規制すべきは「時間帯」ではなく「3密状態」のはずです。

結局、自粛のさせ方、補償の仕方において悉く中途半端で、まるで兵力の逐次投入により追い込まれていった大東亜戦争末期の日本軍のようです。

さて、きのう川崎市は実に重大な報道発表を行いました。

それは、新型コロナウイルスワクチンが実用化された際に、安全かつ確実に、そして可能なかぎり無理なく速やかに希望者にワクチンを接種できるよう、ワクチン接種会場の設営と運営に関する訓練を実施する、というものです。

開催日時は、1月27日（火）午後1時〜午後3時。

開催場所は、川崎市立看護短期大学の体育館です。

今回、川崎市は厚労省とファイザー株式会社の協力を得て当該訓練を実施するのですが、厚労省は集団接種会場の設営と運営、例えば受付、予診、接種、観察、ワクチンの取り扱い等々、当該訓練で得られた知見を全国の自治体に提供することを予定しています。

いわば川崎市は、新型コロナワクチンの接種責任主体となる全国の自治体の先頭に立ったことになります。

過日（12月16日）の川崎市議会で私は福田市長に対し、「今回のワクチン接種業務について、接種責任主体のリーダーとしてどのような決意で臨んでいくのか？」と質問しました。

それに対し福田市長は「（ワクチン接種は）2021年の最重要な業務と捉え、万全を期して接種業務を行えるよう準備にあたり、市民の生活と命を全力で守ってまいりたい」と答弁されました。

今回の接種会場運営訓練はその決意の現れの一つなのだと思います。

少なくとも「うがい薬がコロナに効く」みたいなインチキな報道発表ではありません。