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経済主権国の国債発行能力

公債発行額

ご承知のとおり、昨年12月15日、令和2年度第3次補正予算案が閣議決定されています。

これからはじまる通常国会において審議されますが、補正予算案は原案のまま可決(成立)されることが濃厚です。

よって、令和2年度の公債発行額は赤字国債と建設国債とを合わせて90兆円を超えることになります。

ていうか、既に2次補正の段階で67.6兆円の国債を発行しています。

財政破綻論者たちによれば、財政規律を無視した国債増発は金利上昇を招き、やがて日本政府は膨らんだ利払いを負担しきれず破綻(デフォルト)するらしい。

その理屈によって我が国では、馬鹿げたPB黒字化目標が設定され、緊縮財政(国債発行の抑制)政策が遂行されてきたのです。

この緊縮財政のおかげで、日本経済は長きにわたりデフレの中、国民は貧困化し、インフラはボロボロ、防衛力は相対的に低下し今や尖閣が危うい。

今回のコロナ問題においても、財政均衡主義が幅をきかしているから「粗利補償」を伴う効果的なロックダウンに踏み切ることすらできない。

さすがに今年度は限定的とはいえ営業補償を行うべく多少なりとも国債を増発したわけです。

ところが、財政破綻論者たちの言う財政規律、即ち「PB黒字化目標」に反する規模の国債を増発しているのにもかかわらず、国債金利は一向に上昇していません。

令和元年度の国債発行額は37.1兆円でしたので、令和二年度はその2倍以上もの国債を発行することになりますが、おそらく金利(新発10年物国債の金利)が上昇することはないでしょう。

いつも言うように、財政が破綻するのではなく、既に“財政破綻論”が破綻しています。

先日もネット上で「金利が上がらないのは日銀がイールドカーブ・コントロールしているからだ」というコメントがありましたが、それを言うなら「日銀が国債を買い取っているからだ」でいいんじゃないの。

しかしながら、たとえ日銀が国債を買い取らなくても現在の日本では国債金利は上がりません。

なぜなら、デフレにより民間銀行に資金需要が乏しいからです。

だからこそ民間銀行は資金の運用先として国債を求めているわけです。

デフレによって資金需要が乏しくなるほどの供給能力を有し、かつ変動為替相場制を採用しつつ自国通貨建てで国債を発行できる国家のことを「経済主権国」と定義するならば、おそらく現在の地球上で「経済主権国」と呼べる国は日本と米国の2カ国だけだと思います。

経済主権国はインフレ率が許す限りにおいて通貨発行(国債発行)に上限はありません。

因みに、これまたネット上で「国債金利が1%上がるだけで、どれだけの国民負担があると思ってんだ」みたいな粋がりコメントを散見しましたが、この種の人もまた「税収で国債を返済している」という誤解に陥っておられるようです。

それに、敢えて言うなれば、1980年代後半のバブル期の日本の国債金利(新発10年物)は5%を超えていましたけどそれでなにか問題がありましたっけ。
2021/01/12

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