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不確実性の時代だからこそ

国の統計発表をみますと、昨年(2020年)の10月及び11月の実質消費支出がプラス化し、同じく昨年11月の実質賃金指数もプラスに転じました。

実質消費支出
実質賃金

コロナ経済によってこれだけ景気が低迷しているのに、なぜプラスの転じたのか?

むろん一昨年(2019年)の10月に消費税増税(8%→10%)が行われ、結果、2019年10月〜12月の数値が大きくマイナスに落ち込んだことの反動です。

当然のことながら、国民経済(景気)が良くなって数値が上向いたわけではありません。

依然として新型コロナウイルス問題は混迷を深め、二回目となる緊急事態宣言が発令された今、さらなる景気の落ち込みは避けられません。

そうしたなか、1月8日の東京株式相場(日経平均株価)は大幅に続伸しました。

皮肉にも緊急事態宣言の発令初日の日経平均株価は2万8000円を超え、1月8日の終値は28,139.03円でした。

株価だけをみると、1990年8月以来、ほぼ30年ぶりの回復です。

あらためて日経平均株価の推移をみますと、消費税増税による消費低迷も、あるいはコロナ禍による経済停滞も、株式市場には何ら関係していないことを痛感します。

現在は、グローバリズムという国境否定経済により、実体経済(GDP)とは無関係に莫大なマネーが国境を超え自由に駆け巡る時代です。

そのマネーが今は円と日本の株式市場に向かっているのでしょう。

とはいえ、人類はいま、1929年の世界大恐慌以来の100年に一度の恐慌経済の入り口に立っています。

むろん、我が国も。

今後は、ワクチン接種の普及が恐慌の回避につながるのか、それとも世界的な株価暴落がその引き金になるのか、あるいは株価だけが上昇しつつ、ひたすらGDP(実体経済)が低迷するデフレのなかで所得で暮らす各国の国民が貧困化していくのかは誰にもわかりません。

まさに不確実性の時代です。

不確実性の時代こそ、政府(政治)の役割が重要となります。

「民間でできるものは民間で…」とか、「節度ある財政を…」とか、「自助、共助、公助で乗り切ろう…」みたいな政治だけは勘弁してほしい。

株価は景気を反映していない!?
2021/01/10

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