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最悪のシナリオ

ワクチン

新型コロナウイルスを完全に封じ込めるため、政府が行うべき対策は次の3つ以外にないと思います。

1.全ての事業者への粗利補償を前提とした、強制力ある都市封鎖(ロックダウン)
2.全ての自治体のワクチン接種体制の構築
3.ワクチンの確保

緊急事態宣言が出された初日(8日)は、残念ながら首都圏への人出はあまり減りませんでした。

日本経済新聞によれば、昨夜の銀座は昨年(2020年)の春の宣言時と比べて3倍の人出だったとか。

例えば、夜8時を過ぎても営業されている一部居酒屋等に人が集まったという。

一定規模以上の飲食店は人件費、家賃、ローンの返済等の目先の資金繰りを重視しなければならず、一日6万円の協力金では全く足りないのでやむを得ず営業されたのでしょう。

粗利補償もない、自粛要請に強制力もない、という下では宜なるかな。

粗利を補償しないのは、むろん政府が「緊縮財政」を旨としていることにあり、宣言に強制力がないのは、むろん危機に対する政治の欠落と怠慢です。

なので前述の「1」は実現せず。

「2」については、菅総理は記者会見で2月中旬にはワクチン接種をスタートさせるようなことを言っていますが、川崎市を含めて各自治体の接種体制は、昨年12月の私の議会質問に対する当局の答弁を聞いた限り、とてもとても2月に間に合うような体制整備はなされていません。

というか、自治体だって唐突に勝手なことを言われても準備対応できるわけがありません。

もっとも「3」についてはかなり深刻です。

例えば、OECDに加盟する先進諸国は、昨年12月中旬、製薬会社による申請に対して、ほぼ同日での審査・許可というスピーディな対応をしています。

しかも、申請書類の閲覧はもちろん、審査の過程と許可に関わる資料のすべてをネットで公開するなど情報公開を徹底した上でやっています。

なぜ、各国がそのようなスピード対応をしているのかというと、ワクチンの世界争奪戦に負けないようにです。

対して我が国の政府はどうか。

昨年の12月の申請に対して、まだ審査中です。

しかも何らの情報も公開されず、非公開でちんたらちんたらとやっています。

厚労省は何をやっているのでしょうか。

この一点だけをみても、我が国では総理のみならず、厚生労働大臣のリーダーシップすらも発揮されていません。

ゆえに周回遅れの我が国では、ワクチン接種のスタート自体が諸外国に比べ大幅に遅れ、加えてワクチンの世界争奪戦にも遅れをとって、ワクチン確保すらままならず、予防接種が思惑通りに進まない可能性が大です。

となると、諸外国が年内にはコロナ問題を収束させる一方、我が国だけが来年になっても収束できないという最悪の状況になりかねません。

このままではもしかすると、来年の今頃、世界では「日本からの渡航だけを禁止します」となり、国内では度重なる中途半端な補償と自粛により、コロナ感染者は減らず、経済的理由で自殺に追い込まれる国民が増えてしまうという最も見たくない現実がそこまできています。
2021/01/09

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