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取締までを自粛警察に委託するネオリベ政権

自粛警察

首都圏1都3県を対象に「緊急事態宣言」が発出されました。

正しくは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項に基づく緊急事態の宣言です。

ご承知のとおり、期間は今日から2月7日まで。

当該宣言の具体的内容は次の5つです。

1.外出の自粛(不要不急の外出・移動自粛の要請)
2.イベント等の開催制限
3.施設の使用制限等
4.職場・出勤時の接触機会の低減、20時以降の勤務抑制
5.学校や大学については特に休校を求めず感染防止対策の徹底を要請

だったらなぜ「Go to 〇〇」なんてやってきたのでしょうか。

政府の対策はアクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなものです。

とりわけ、3の施設使用制限の一環として、例の飲食店に対する営業時間の短縮(20時まで。酒類提供は19時まで)要請があります。

国の地方創生臨時交付金を財源に都道府県が支給する「協力金」を受給する飲食店については、今回の要請に従わないと協力金の全額没収もしくは違約金の支払い等の具体的な罰則がありますが、例えば「うちの店は協力金なんて要りません。そのかわり要請には従わず営業させていただきます」という場合には当該宣言に罰則規定はありません。

昨年来、指摘しているとおり、特措法には強制力(従わない場合の罰則規定)はありませんので。(法改正は早くとも2月上旬)

特措法に強制力や罰則等の法的根拠をもたせなかったのは、いわゆるリベラル的な思想背景があったのだと推察いたします。

羽鳥モーニングショーの某コメンテーターも「国家に私権を制限させる権力を与えるのは戦前回帰で危険だ」みたいに言っていました。

そこで、ヘタレ政府は要請に応じない店舗については実名公表し、いわゆる「自粛警察」に取り締まらせるという実に悪どく卑劣な魂胆を抱いているようです。

人権至上主義者等、国家による規制や強制を否定する人たちがいますが、国家による規制や強制よりも、国民にとっては目に見えぬ「社会」による規制や強制のほうがはるかに恐ろしい。

自粛警察のようなものこそ、本来は国家が取り締まるべきです。

なお、今回はの緊急事態宣言は飲食店(宅配やテイクアウトを除く)をターゲットとし、飲食店のみを協力金の対象としていますが、飲食店の従業員、あるいは飲食店と取引している事業者(バリューチェーン)で働く人たちの所得についてはなんの補償もしていません。

これにより所得を失い、家賃も払えない、ローンも返せない、保育料も払えない等々、日常生活に支障を来してしまう人たちも大勢おられるはずです。

このままではまた自殺者が増えてしまいます。

コロナによる死者数が減っても、経済的理由で新た死者を増やしてしまっては元も子もありません。

なぜ、政府はちゃんと対策しないのか!

むろん、為政者たちのもつ「貨幣観」「財政観」が間違っているからです。

なにせネオリベ政権ですので。
2021/01/08

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