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デマに振り回されない情報リテラシーを

時短要請
きのう、ある知人が私に「新型コロナウイルスのワクチン接種で死者がでた」と親切に教えてくれたのですが、どうやら41歳のポルトガル人女性がワクチンを接種した後に死亡した、というニュースが氏のネタ元らしい。

ところが、このニュースには既に続報があります。

調査によれば、接種による大きな副反応はなかったことが既に判明しており、死因はワクチンとは全く無関係だったとのことです。

この人は続報を知らないまま、とにかく「ワクチンで死者がでた」の部分だけが頭にインプットされているようで、実に自慢気に話してくれました。

この種の人と話をするたびに、情報ソースの定かでない話は基本的にスルー(無視)したほうがいいことを痛感します。

例えば、今回のコロナ問題についても同様のことが言えます。

明日、再び特措法に基づく「緊急事態宣言」が発出されるようですが、政府原案によれば、居酒屋、ファミレス、喫茶店などの全ての飲食店が時短(午後8時まで)の対象(宅配、テイクアウトは例外)となります。

とはいえ別に法的強制力があるわけではありません。

昨年、一度目の緊急事態宣言が発出された際、私はこれを「竹光(たけみつ)特措法」と揶揄しました。

そもそも強制力も罰則もない宣言(要請)に何の意味があるのか。

加えて、営業補償(粗利補償)を伴わない自粛要請は事業者に対する虐待でもあります。

ゆえに私は、強制力と財政措置(粗利補償)を伴う「自粛要請」を実現するため、現在の特措法(新型インフルエンザ特措法)を急ぎ改正するべきだ、と繰り返し主張してきました。

残念ながら、その声も虚しく未だ法改正はなされていません。

ところが、またもや巷では「今回の緊急事態宣言は要請に応じないと罰金がある」というデマがまかり通っています。

ただ、さすがに政府は強制力(罰則)の必要性を認識し法改正を決断するに至りましたが、それでも国会での成立は早くとも2月の上旬です。

ご承知のとおり現在は国会閉会中なので今回の緊急事態宣言には間に合わず、一度目に引き続いて「強制力なき緊急事態宣言」となります。

どうしてこうもデマがまかり通ってしまうのでしょうか。

それは、多くの人々が情報ソースの定かでない噂話を疑いもなく真に受けてしまうからです。

あえて確率論として言うならば、前述の死因が仮にワクチン接種によるものであったとしても、既に全世界で600万件以上ものワクチン接種が行われていますので、確率的には不思議なことではありません。

それでも単位人口当たりの交通事故による死者数よりもはるかに少ない。

「交通事故で死者が出た。だから今後、自動車社会を廃止しよう」とはならない。

母数を示さず、絶対値だけをことさらに強調する輩にも注意をしたほうがいい。
2021/01/07

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