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令和3年こそ政策レジームの大転換を

政府最終消費支出

明日、菅総理が年頭の記者会見に立ちます。

新型コロナの感染拡大に歯止めがかからない現状を踏まえ、その対処方針を説明するものと思われます。

感染者の約半数が1都3県の首都圏に集中していることから、緊急事態宣言の発令を政府に要請している小池都知事ら首都圏の知事に対し、懲りず「補償なき時短強化」の取り組みを要請するものとみられています。

緊急事態宣言に固執する必要はありませんが、もしも首都圏の飲食店に対して「時短強化」を要請をするのであれば、むしろ粗利補償をしたうえで一定期間「休業強制」したほうが対策としてはより効果的ではないでしょうか。

むろん、その財源は、通貨発行権を有する中央政府が責任をもって。

カネも出さずに、ただ「要請」だけするのは、もういい加減にやめてほしい。

それに、法的強制力のない「緊急事態宣言」が再発出されたところこで今さら意味があるとは思えません。

因みに、G20(G7+アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、EUの20か国・地域のこと)の実質GDP政府最終消費支出の伸び率(2019年の前年比)を比較したところ、日本は1.9%で韓国の3分の1以下でした。

所得の移転にあたる「持続化給付金」や「定額給付金」はGDPに換算されないことを考慮しても、この世界的な危機にあって日本の政府支出のショボさを痛感します。

加えて、我が国はデフレ(総需要不足)経済が深化しており、諸外国よりも政府支出(財政赤字)を拡大しなければならないはずなのに…です。

コロナ以前に我が国はデフレであり、そしてコロナ以前に我が国は消費税増税でデフレが深化しているのです。

令和3年こそ、PB黒字化目標の破棄、デフレギャップを埋めるまでの財政支出拡大、各種の危機に対処できる強靭な国土と行政組織の構築等々、政策レジームの大転換に踏み切ってほしい。
2021/01/03

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