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必要なのは総理の決断だけ!



新型コロナウイルスの感染が拡大していますが、感染の約6割が経路不明ということで政府としてはもはやお手上げともいえる状況のなか、記者から緊急事態宣言の再発例についての言及を求められた菅総理は「まずは今の医療体制をしっかり確保して感染拡大回避に全力をあげることが大事だ」と答えるにとどめました。

繰り返し言及を求めた記者に対し、総理は苛立ちを見せつつ「今、申し上げたとおりだ」と一蹴。

大晦日に開かれた官邸での協議では、関係閣僚に対し「医療体制を確保するようにしっかり自治体と連携しろ」と指示したらしいのですが、医療体制といってもヒトも施設も不足している現下、財源もよこさず「連携せよ」と言われても自治体だってこれ以上は手の施しようがない。

ついに痺れを切らした東京都や埼玉県は、政府に対して緊急事態宣言の発出を強く要請しているという。

なお、巷には未だ「もっとPCR検査を拡大すべきなのに、なぜ政府も自治体も力を入れないのか?」みたいな頓痴気論が展開されていますが、これまで散々に保健所や病床を減らしてきたのだからとうてい無理な話です。

それに、検査によって「陽性」と診断されたところで、陽性患者を隔離する強制力すらもたない国なのですからあまり意味がない。

ていうか、もはやPCR検査の拡大などと言っている場合ですらない。

仮に緊急事態宣言を再発出したところで、これまた法的強制力なき憲法9条みたいな「宣言」(現行法)では、その効果(感染拡大阻止)も期待できない。

我が国は今年で戦後69年目を迎えますが、事ここに至ってもなお、日本の為政者たちは「危機」を想定した憲法も法令もつくることができないでおります。

強制力ある法令をつくることができなのであれば、せめてプライマリーバランスを破棄し財政支出を拡大することで完全なる粗利補償を伴う自粛要請してほしい。

そして川崎市など全国の地方自治体のコロナ対策を、これまでのような感染経路の追跡調査等から、今後行われることになるコロナワクチンの接種体制の充実にシフトさせるよう国が財政支援してほしい。

必要なのは総理の決断だけです。
2021/01/02

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