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敵はネオリベラリズム



新年、あけましておめでとうございます。

依然として出口の見えないコロナ禍、益々もって世の不安が高まるなか、令和3年の幕が開けました。

きのう東京都ではこれまでの最多となる1337人の感染者を出し、コロナ禍の厳しさを増しています。

東京都はこの年末年始の対応として、発熱相談センターの電話回線数を増やすなど、24時間体制で相談を受けつける体制を整え、一方、都内1300箇所の医療機関に年末年始への診察対応を要請するなどして盤石な体制で臨みましたが、この大晦日「発熱相談センターへの電話がつながらず、どこも対応してくれない」というケースが相次ぎました。

医療機関のみならず、今や相談センターや保健所などの現場も既に逼迫しています。

たとえおカネがあっても、いざという時、ちゃんと対応してくれる人や組織や機材がなければ国民は救われません。

であるからこそ私は、川崎市議会議員として「国民のみなさん、だいじなのは財政ではなく、国民のニーズを満たすための供給能力なんですよ!」と繰り返し訴え続けてきました。

供給能力とは、ヒト、モノ、技術です。

例えば火事が発生すれば、消防士(ヒト)、消防車(モノ)、消化技術(技術)が国民を火災から守ってくれます。

それと同じように、国民が病気になれば、医師や看護師等の人材が、医療機器や病床などの機材や施設が、そして人材や機材に備わっている医療技術(技術)が多くの国民を病から守ってくれます。

しかしながらこの国は、「在りもしない財政破綻論」を理由にして国民世論が緊縮財政(構造改革)を支持し、それを政治が断行することで、医師や看護師の給与の原資である診療報酬を削りに削り、あるいは貴重な公共財である「病床数」を減らしに減らしてきたのですl

ヒトとモノが削減されていけば、当然のことながらそれに備わる「技術」も失せていきます。

逆に言うと、こうした供給能力を維持強化すれば、政府の財政支出(通貨発行)に制約などありません。

主権通貨国の通貨発行量を制約するものは、供給能力と密着の関係にあるインフレ率だけですので。

残念ながら我が国の国民の多くは、政府や自治体の運営や役割を株式会社の価値観で断罪するという愚を犯してきました。

その愚の背景にあるのがネオリベラリズム(新自由主義)です。

ネオリベラリズムとは、「自由競争市場」に絶対的な価値をおき、国民生活を守るための規制や政府の役割りを否定し、外資を含むビジネス利益と株主利益の最大化を追求するイデオロギーのことです。

「国民主義」とは真っ向から対立する概念であって、国境を否定する「グローバリズム」と同義です。

フランクリン・ルーズベルト米大統領以降の福祉国家路線と区別してこのように呼ばれています。

もっかのコロナ問題に対し、政治が有効的な対処ができないのも、もとをただせばネオリベラリズムに基づいた緊縮財政(小さな政府論)こそが原因です。

その意味で、現在の我が国にとって最大の敵はネオリベラリズムなのでございます。

令和3年の幕開け、決意新たに…
2021/01/01

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