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財政破綻論者たちがどうしても理解できないこと

イギリスの政府債務残高対GDP比率

日本の財政問題について、以下3点は紛れもない事実です。

1.日本政府の負債残高は明治期から既に3943万倍(2019年度末時点)に達しているが、これまで日本政府は一度もデフォルト(破綻)していない。

2.主権通貨国である日本の場合、政府の負債は中央銀行が国債を買い取れば実質的に消滅する。

3.2の理由から、日本政府の負債について、将来世代が返済負担を強いられることは在りえない。

ところが、財務省あるいは財務省に飼い慣らされた政治家、メディア、御用学者たちは、このことを無視します。

例えば、典型的な「財政破綻プロパガンダ」記事は以下のとおりです。

『政府債務残高 GDP比突出 日本266%、米の2倍
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67677390U0A221C2PP8000
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い日本の財政事情は悪化の一途をたどる。国際通貨基金(IMF)が10月に公表した報告書によると、政府債務残高は2020年10月時点の国内総生産(GDP)比で266%と米国のほぼ2倍に達する。主要7カ国(G7)で日本に次ぐ高さのイタリアでも161%で、日本の水準は先進国で突出した高さにある。(後略)』


NHKが政府債務残高のGDP比が突出していることをことさらに強調しているのは、2013年のサンクトペテルブルグG20で「政府の負債対GDP比率の推移を持続可能とすべきこと」が合意されたこともあろうかと思います。

とはいえ、サンクトペテルブルグG20では同時に「経済成長と雇用を促すべき」「(財政健全化は)短期的な経済状況を勘案しつつ柔軟に実施されるべき」と、追加的に二つの合意があったことをこの放送局は無視し続けています。

サンクトペテルブルグでのG20合意は「政府債務残高の対GDP比を長期的に縮小していくことが大事で、短期的な財政状況は二の次ですよ!」というものでした。

もっとも、我が国の政府債務残高の対GDP比率が他国に比べて突出しているのは、20年以上にわたって経済がデフレだからです。

即ち、分母であるGDPがデフレで拡大しないがために比率が突出しているだけです。

ゆえに、一刻もはやくデフレを払拭し、分母たるGDPを拡大することこそが必要です。

そうすれば、政府債務残高の対GDP比率は自ずと縮小していきます。

冒頭のグラフは、政府債務残高の対GNP比率が280%にまで達した英国が、その後、経済を成長させることで比率を低下させていった歴史を示しています。(注:GNPは国民総生産、GDPは国内総生産)

むろん、英国は財政破綻などしていません。

さて、我が国は、どうすればデフレを払拭できるのでしょうか?

答えは単純で、デフレとは総需要の不足経済のことですから、ただただ総需要を埋めればいい。

どうやって?

デフレギャップを埋めるほどの財政支出(財政赤字)の拡大によって…

いったん経済(GDP)を成長軌道にのせれば、それ以上の財政支出(財政赤字)の拡大は必要なくなります。

この理屈が、どうしても財政破綻論者たちには理解できないらしい。
2020/12/30

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