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国民を済う気のない内閣

経済対策

去る12月8日、菅内閣は臨時閣議で事業規模73.6兆円の追加経済対策を決定しました。(因みに、奇しくも79年前の12月8日は真珠湾攻撃の日です…)

例によってメディアは「73.6兆円もの経済対策がぁ〜」と、ことさら規模の大きさを強調されていますが、事業規模が大きいからといって財政支出も大きいとはなりません。

この種の大本営発表的な「事業規模」に騙されてしまう国民は今だに多いのでしょうか。

事業規模といった場合、金融機関の融資枠や信用保証枠の拡大など、真水(新たな財政支出)を伴わないものが多く計上されています。

上の横棒グラフのとおり、財政支出ベースでみると40兆円程度(財政投融資も含まれる)になりますが、その40兆円の内訳を見ますと、国(中央政府)と地方の歳出規模は財政投融資と予備費を除くと22.3兆円程度です。

歳入面でみますと、第三次補正(一般会計)で発行される新規国債は22.4兆円(建設国債が3.9兆円、赤字国債が18.5兆円)である一方、歳出面では経済対策関係経費として19.2兆円が計上されていますが、既定経費の減額などもあることから、詰まるところ令和2年度第三次補正(一般会計)は15.4兆円規模という実にしょぼい規模となります。

これを「73兆円を超えるぅ〜」とやるわけですから、まさに大本営発表です。

さらに許せないのは、経済対策と言いながら、どさくさに紛れてネオリベラリズムに基づく「構造改革」が盛り込まれていることです。

上の横棒グラフの赤い部分である『ポストコロナに向けた経済構造の転換』(財政支出ベースで18.4兆円)、これこそがいわゆる「構造改革」で、不届きなことにコロナ対策の3倍もの予算がついています。

具体的には、中小・小規模事業者の経営転換や企業の事業再構築等の支援、サプライチェーンの強靭化(対日投資の促進、海外活力の取り込み)、更なる輸出拡大を軸とした農林水産業の活性化等々、ネオリベラリストである竹中平蔵氏はデイビッド・アトキンソン氏の布石が着々と打たれています。

そもそも前政権時代に「リーマンショック級の不況が来ないかぎり消費税を増税する」と言っていたのですから、まさにリーマンショック以上の不況に苦しんでいる今、消費税は減税されるか、凍結されるか、廃止されるかのいずれかだと思うのですが、結局のところ消費税は減税も廃止もされない。

粗利補償をやらないどころか、持続化給付金も家賃支援給付金も来年1月には廃止されるとのこと。

この内閣は国民を済う気などさらさらないのか!?
2020/12/25

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