ブログ

HOME» ブログ »労働生産性 1970年以降、最低水準!

ブログ

労働生産性 1970年以降、最低水準!

GDP世界シェア

日本生産性本部によれば、2019年の日本の労働生産性(就業者一人あたりの付加価値)は824万円とのことです。

824万円は、お隣の韓国の835万円、ニュージーランドの832万円に次ぐ低さで、OECD加盟国の中で第26位です。

OECDに加盟する37カ国の中で26位ですので、下から数えたほうが早いという状況で、1970年以降としては最低水準です。

生産性とは、労働者一人あたりの付加価値の生産量を意味しています。

「付加価値の生産」と言うと解りづらいかもしれませんが、要するにGDPのことです。

ゆえに、労働生産性は一人の労働者が生産したGDPによって計算されます。

労働生産性 = GDP ÷ 労働者数

因みに、一人の労働者が一時間に生産したGDPで計算する場合もあります。

さて、ご承知のとおり、日本経済は1998年以降、一環してデフレ(総需要の不足)です。

デフレの国では物価が下がりますが、恐ろしいのはそれ以上に所得が縮小してしまうことです。

なにせ、GDP=生産=需要=所得なのでございます。

上記の数式(労働生産性 = GDP ÷ 労働者数)からも、GDPが増えないデフレの国が生産性を高めることは極めて困難です。

日本がデフレに突入した1997年以降、日本の労働者一人あたりの生産性はわずか1.15%しか増えておらず、
それに対し中国などは何と4倍超も増えています。

世界に占めるGDPをドルベースで中国と比較すると冒頭のグラフのとおりになります。

日本が中国に対して安全保障上の劣勢に立たされている理由はこの一点にあります。

とはいえ、日本の労働生産性が低いのは、別に日本人労働者が努力を怠っているわけではありません。

たんにデフレでGDPが成長しないためです。

その責任は、偏に「政府の緊縮財政」にあります。

生産性の向上をもたらす企業投資を盛んにするには、政府債務を拡大するかたちで総需要不足を埋める必要があります。

にもかからず、今だに政治やメディアを中心に「政府債務の増加は将来世代へのツケだ…」という大いなる嘘がまかり通っています。

コロナ禍に見舞われ、今更にように「医療現場の逼迫」を訴えている政治家やマスコミを見ますと、心底から怒りがこみ上げてきます。

もとを正せば、これまであなたがたが唱えてきた「嘘」こそが、医療現場を逼迫させている元凶だろうに!
2020/12/24

ブログ

セミナー

BLOG

議会報告書

メディア掲載

プロフィール