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就業者数と実質賃金の推移

就業者数と実質賃金

きのう、厚労省から10月の毎月勤労統計調査の確定値が発表されました。

実質賃金をみますと、きまって支給される給与は前年同月と比べて変わらずでしたが、昨年の10月といえば消費税を増税した月です。

駆け込み需要の反動で生産が落ち込んだ月ですので、それと同水準ということになります。

11月、12月は、再びマイナスに落ち込むのではないでしょうか。

なにせ13ヶ月連続でプラス化していません。

さて、第二次安倍政権発足以降、我が国の就業者数が増えたのは事実です。

しかしながら、その一方では上の図のとおり実質賃金は下がり続けてきました。

すると必ず「全体として就業者数が増えたのだから、一人あたりの実質賃金が下がるのは当然だ」と、いかにもそれらしい事を言う人がおられますが、就業者数が増えて一人あたりの賃金が下がるのであれば、それは名目の平均賃金であって実質賃金とはまったく関係がありません。

実質賃金の意味をちゃんと理解されていないからなのでしょうが、実質賃金は、①生産性の向上と、②労働分配率の二つで決定されます。

景気がよく、需要が拡大し、人手不足になれば、企業は生産性向上のための投資を行い、労働分配率を引き上げますので実質賃金は上昇します。

その結果、労働市場から離れていた人たちが参入するようになり、就業者数と実質賃金が同時に上昇することになります。

しかしながら、狂信的構造改革政権であった小泉内閣後期、そして第二次以降の安倍政権期には、就業者数増加と実質賃金の下落が同時に発生しました。

要するに、企業は生産性向上のための投資をせず、株主配当が優先され労働分配率は下がり続け、労働市場の主力たる生産年齢人口就業者の賃金が抑制され、あるいは切り捨てられた一方で低賃金労働者雇用が増えたわけです。

菅政権は、安倍政権の政策を繼承するのみならず、あの小泉政権に勝るとも劣らない「構造改革」政権です。

例えコロナ禍を乗り切ったとしても、現政権の緊縮路線及び構造改革路線が続く限り、実質賃金の低下基調、即ち国民の貧困化は止まらない。
2020/12/23

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