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国債を発行しないことこそ、将来世代へのツケだ!

金塊取引

物価と実質賃金が相乗的に縮小するデフレ経済は、まちがいなく国民経済を貧困化させます。

我が国においては実質消費支出が長期にわたり低下し続けており、経済の虎の子たる供給能力が毀損されていくばかりです。

デフレギャップを埋めようとしない財政政策を「緊縮」と言わず何と言うのでしょうか。

巷には「デフレギャップの穴埋めは、やりすぎると社会主義国家になる」などと言うお〇〇さんがいるようですが、はたして「やりすぎ…」の定義は何なのでしょうか?

具体的にどの段階から「やりすぎ…」になるの?

ていうか、おそらくこの種の輩は、そもそも「社会主義国家」の定義すらまともにできないにちがいない。

さて、財務省が主導する病的なまでの緊縮財政は、今や超がつくほど狂気の沙汰です。

なんと財務省は、外為特会(外国為替資金特別会計)のドル資産(約6000億米ドル)を日銀に両替させ、その資金で造幣局が保有する金塊(80トン相当)を購入し、金塊売却益を得た造幣局に国庫(一般会計)に納めさせ、なんと5000億円相当を捻出しました。

第3次補正予算案に盛り込んでいる「大学ファンド」の財源を確保したかったようですが、そこまでするか…

普通に「国債」を発行すればいいだけの話なのに…

どうしても国債発行額(純負債)を抑制したいらしい。

もはや呆れるほかなく、昨日のブログでも申し上げておりますように、政府部門の純負債は必ず民間部門(企業、家計)の純資産になります。

資産と負債の絶対原則

なお、今朝も経済番組で御用学者の伊藤隆敏氏が「国債発行は次世代へのツケ!」という嘘(汚染情報)を公共電波を使って垂れ流していました。

次世代を担う若者の皆さん、騙されないでください。

政府が発行した国債を皆さんが返済することなどあり得ません。

国債を税金で返済している、というのは迷信です。

下のグラフのとおり、明治4年以降、政府の負債残高は3973万倍(名目値)にまで増えていますが、現役世代が返済したことなどこれまで一度もありません。

いつの時代でも、現役世代は常に国債を発行し続け、将来世代のために資本を投じてきたのです。

国債発行額を抑制してデフレを放置し、更には資本を投じないことこそが、まさに将来世代への取り返しのつかない大きな大きな「ツケ」なのでございます。

日本政府の負債
2020/12/22

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