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資産と負債の絶対原則

資産と負債

さきほど、来年度予算案が閣議決定されました。

一般会計ベースで106兆6097億円となったことで、さっそく経済に疎い日本経済新聞が「また100兆円を超えたぁ〜」と毎度おなじみのトーンで記事を書いています。

100兆円を超えることに、いったい何の問題があると言うのでしょうか。

そして例によって「社会保障や防衛費は過去最大を更新する」と強調されていますが、それがなにか問題でも?

挙げ句の果てには「歳入の4割をシャッキンに依存する財政構造になるぅ」と煽っていますが、だから何?

だったら「家計の保有する金融資産残高が9月末時点で1900兆円を超え過去最高額だぁ〜」と同時に報道しろ!

あるいは中央銀行たる日銀の国債保有残高が542兆円となり、残高に占める割合も45%を超えて、金額も比率も過去最高になっている事実とともに、日銀が保有している国債542兆円については、事実上、政府に返済義務がないことを報道しろ!

542兆円について政府に返済義務ないことは紛れもない事実です。

このことを日本経済新聞は絶対に報道しない。

報道しないのか、報道できないのか、そもそも無知なのか、私にはわかりませんが…

因みに、「そうだったのか…」でおなじみの池上彰さんもこのことを知らないらしい。

知らないままに氏は「このままでは日本はシャッキンで破綻するぅ〜」という嘘情報(汚染情報)をテレビを通じて垂れ流しています。

そろそろ番組名を『池上彰の嘘だったのか…』に変更するべきです。

一方、家計貯蓄だけでなく、企業の保有する現預金も9月末時点で309兆円となり、これも過去最高です。

家計も企業も過去最高を更新するほどに資産を増やせたのは、これまでの政府による負債の賜物です。

誰かの純資産(純資産=資産ー負債)が増えた時、絶対に別の誰かの純負債(純負債=負債ー資産)が同額増えます。

これは逃れることのできない絶対原則です。

さて、その上でこれら(家計貯蓄、企業の現預金、日銀の国債保有額)の過去最高が意味しているものは何でしょうか。

それは、日本銀行がどんなに国債を買い取って貨幣を発行したところで(池上彰さーん、日銀による国債買い取りとは日銀による貨幣発行と同義なんですよー)、政府が総需要不足を補うに充分なだけのおカネを使わない限りデフレは解消されないということです。

資本主義経済における企業とは、本来は負債を拡大すべき経済主体です。

その企業が現預金(いわゆる内部留保)を貯め込んでいるのは、デフレによって需要が不足し投資対象が乏しいからです。

デフレが払拭され企業の需要見込が高まれば、自然に企業投資は増えていくことになります。

需要の拡大(デフレ脱却)が見込めない以上、企業は投資を拡大することはできません。

企業の現預金が貯まっているのはそのためです。

ゆえに、政府は総需要の不足を補うに充分なるおカネを使わなければならないときなのです。

政府が総需要不足を補うに充分なおカネを使うということを「財政支出の拡大」と言います。

即ち、今の日本に足りないのは、政府による負債と支出の拡大です。
2020/12/21

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