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除雪作業を阻んでいるのも「緊縮財政」だ!

公共事業費

大雪により1000台を超えるクルマが40時間以上も立ち往生した新潟県内の関越自動車道と上信越自動車道。

自衛隊が出動し、高速道路で立ち往生されている人々に水や食料を提供したほどです。

交通が麻痺しているだけでなく、けが人や停電も相次いでおり、加えてコロナ問題が深刻化していることも相まって県内はだいぶ混乱しているようです。

遅々として除雪作業が進まなかった理由は様々ありましょうが、最大の理由は除雪作業に必要な機材と人員の圧倒的な供給力不足だと思われます。

私の住む川崎市多摩区でも数センチの雪が積もっただけで都市機能が麻痺しますが、いったん雪が積もれば復旧にはかなりの時間を要します。

除雪にあたっては、むろん役所の機材だけでは追いつきませんので、民間事業者に対し除雪協力を依頼するわけですが、常時から除雪機を保有している業者などそうそういません。

この20年間以上にわたり、国も自治体も公共事業を削りに削ってきたのですから、利益を産まない機材を保有するほど民間事業者に体力的な余裕などありません。

財政破綻論者、緊縮至上主義者、ネオリベラリストたちには絶対に理解され難いことですが、危機管理や安全保障にかかわる分野においては平素からの「余力」が必要です。

平成の構造改革は、この余力を悉く「無駄」の一言で切り捨ててきました。

ご承知のとおり、我が国は世界屈指の自然災害大国です。

年間降水量は世界平均の約2倍。

弓形に細長い国土は、夏には台風やゲリラ豪雨が襲い、冬には積雪が襲う。

脊梁山脈からは無数の河川が海にむかって滝のように一気に流れていくことから、一度に大量の雨が降ってしまうと簡単に水害に見舞われます。

また、国土全体が火山帯の上に乗っかているために地震も多い。

世界で発生するマグニチュード6.0以上の地震の2割は日本周辺で発生しています。

そんな我が国の国土メンテナンスには、どこの国よりもおカネをかけなければならないわけですが、公共事業費の対GDP比は諸外国に比べて高くありません。

しかもデフレでGDPが成長していないことを考慮すれば、GDPを分母とする対GDP比の低さは数字以上です。

詰まるところ、我が国の最大のネックは緊縮財政(プライマリーバランスの黒字化目標)です。

コロナの感染対策の失敗も、そして経済対策の失敗も、すべては緊縮財政にあります。

緊縮財政こそが諸悪の根源であり、緊縮財政を正当化しているのが、いわゆる「クニのシャッキン問題」です。

何度でも言います。

現在の日本政府に深刻な財政問題などありません。

変動相場制を採用し、自国通貨建てで国債を発行できる主権通貨国においては、インフレ率の制約を受けないかぎり国債発行に上限はありません。
2020/12/19

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