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政治家の決意



きのう、現在開会中の川崎市議会定例会で一般質問に立ちました。

Webサイトでの録画中継は12月18日(金)以降から視聴可能です。
http://www.kawasaki-council.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=627

今回の質問項目は次の5つ
1.コロナ対策の戦略転換について
2.コロナワクチンの接種体制について
3.不確実性時代の医療体制について
4.自粛経済下の事業者支援について
5.アフターコロナ時代の産業政策について

詳しくは、いつものとおり「三宅隆介・市政レポート」としてまとめ、ご報告申し上げます。

さて、昨日のやりとりで、もっとも注目されるべきは、新型コロナワクチンの接種業務に対する市長の決意です。

本質論に到達できないことが常のマスコミらは、どうせこのことを報道しないでしょうから、このブログにて私からご紹介します。

きのうの質疑で私は、市長および当局に対し新型コロナのワクチン接種について以下の質問をしました。
①改正予防接種法の意義、及び野党が懸念する「努力義務」とは?
②国民が抱えるワクチンに対する不安に対し、接種責任主体の自治体としてどのように向き合うのか?
③ワクチン接種の具体的な優先順位は(子供は何歳からか等)?
④医療機関以外での集団接種を行う予定はあるのか?
⑤海外出張者や海外旅行者向けに英文の接種証明は発行する予定なのか?
⑥ワクチン接種に対する市長の決意はいかほどか?

ご承知のとおり、いまや新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、医療崩壊が懸念されているなか、政府は有効的な手を打つことができないでいます。

人権批判を恐れて感染拡大を阻止するための強制力のある法律すら作ることもできず、在りもしない財政破綻論に怯え大規模な予算措置で国民経済を支えることもできないのですから、感染対策も経済対策もともに中途半端となって事態を悪化させるのも当然です。

ここまでくると、ワクチンに希望を見出すほかのない状況です。

例え、いまから特措法や感染症法を改正し強制力をもたせたところで既に追っつきません。

英国のボリス・ジョンソン首相のように、首相自ら果敢に取り組みワクチンに希望を見出している国がある一方で、日本には「もう少しワクチンの安全性について外国等の様子を見てからでもよいのではないか」というような国際社会ではまったく信頼されない安直な意見もあります。

とくに日本の政治家たちは、ワクチン接種についての発言に慎重というか消極的です。

結局、副作用が問題化したとき政治家として責任をとりたくないからなのでしょうが、極めて残念です。

その点、与党議員であろうとも、ひたすら代案を出さずに反対しているだけの野党議員と何ら差はありません。

そうしたなか、福田川崎市長はきのうの議会答弁で次のように述べました。

「ワクチン業務は来年の最重要な業務と捉えており、万全を期して接種業務を行えるよう準備にあたり、市民の生活と命を全力で守ってまいりたい」

実に覚悟を決めた立派な答弁だと思います。

おそらくここまで市長として決意を明確にしたのは、全国の自治体の首長のなかでも初めてのことではないでしょうか。

否、腰が引けている国会議員たちを含めても、日本の政治家として初めてのことではないかと思います。

私も市議会議員として福田市長の決意を支持します。
2020/12/17

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