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構造改革病に苦しむ日本



IMFのゲオルギエワ専務理事が「不確実性はニューノーマル(新しい常態)」と言っているように、アフターコロナ時代は不確実性の高まる時代であると考えられています。

即ち、これまで以上に公的部門の役割が増大することが予測されます。

とりわけ平成時代は、国においても地方自治体においてもネオリベラリズムに基づく「構造改革」がもてはやされ、小さな政府志向により、ひたすら正規職員が削減され、また「官から民へ」の名のもとに国民の命を守るための行政事業が外資を含めた民間ビジネスに切り売りされてきた時代です。

川崎市においても前市長時代に3000人の正規職員が減らされました。

しかしながら、皮肉にも年々と言っていいほどに行政の役割は拡大していき、今やどうみても市役所の組織的マンパワーは不足状態に陥っています。

昨今、イージーなミスからの行政上の不祥事が多発しているのはそのためかと思われます。

現在、本市は質的改革の名のもとにマンパワー不足を補おうとしていますが、絶対量の不足を質でカバーするには限界があります。

いったん奪われた人的リソースは、そう簡単に取り戻すことはできません。

また、構造改革は、デフレ産業のビジネスチャンスを拡大させた一方で、インフレ率と実質賃金が相乗的に縮小するデフレ経済をも加速させたことで格差社会をもたらしました。

即ち、構造改革による競争強化はデフレ環境下では倒産、閉業、失業を増やし、デフレをさらに深化させるのです。

それでもまだ菅政権は構造改革に邁進しようとしています。

特に、これから構造改革が進められる分野が「中小企業」です。

デイヴィッド・アトキンソン氏に知恵をつけられた菅総理は本気で「大企業に比べ生産性の低い中小企業はこれまで甘やかされ続けてきた」と思っているらしく、中小企業基本法を改正し日本の中小企業を淘汰整理するという。

統計的にみると、日本の中小企業が大企業に比べ生産性が低いのは確かです。

しかしながら、その原因は中小企業が甘やかされてきたからではなく、構造改革によって日本経済がデフレ化してきたからです。

つまり日本の中小企業の生産性が伸びていないのは、まさに「構造改革」のせいなのです。

なのに、その被害者たる中小企業がさらなる構造改革の対象となるわけです。

まこと、異常な政治です。
2020/12/16

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